A.評価不足を国が補填するような一律の救済制度はありません。ただし、土地と建物の合算評価、フラット35、補助金、借入先の変更などによって、建て替えを実現できる可能性があります。
最初に「何の評価額が低いのか」を確認することが重要です。
3つの評価額は同じではありません
| 評価の種類 | 主な目的 |
|---|---|
| 建築費 | 実際に住宅を建てる費用 |
| 固定資産税評価額 | 固定資産税を計算するための評価 |
| 金融機関の担保評価額 | ローンを回収できるか判断する評価 |
固定資産税評価額が建築費より低いのは、特別なことではありません。
住宅ローンで問題になるのは、金融機関が土地と完成後の建物をいくらと評価するかです。
建物だけでなく「土地と建物の合計」で審査される
建て替えでは、建物だけでなく、所有している土地と完成後の建物を合わせて担保評価するのが一般的です。
例えば、
- 建築・諸費用総額:3,000万円
- 完成後の建物評価:1,800万円
- 土地評価:1,500万円
- 土地・建物の合計評価:3,300万円
であれば、建物単体の評価が低くても、土地を含めることで融資が成立する可能性があります。
特に住宅ローンのない親名義の土地で建て替える場合は、土地の担保余力を利用できることがあります。
評価不足が起きやすい宮崎県のケース
宮崎県では、建築費と中古住宅としての市場評価に差が出ることがあります。
特に次のような土地は、担保評価が慎重になりやすい傾向があります。
- 宮崎市中心部から離れた地域
- 売買事例が少ない地域
- 市街化調整区域
- 接道条件が悪い土地
- 旗竿地や進入路が狭い土地
- 土砂災害警戒区域や浸水想定区域
- 土地と道路の境界が不明確
- 土地が複数人の共有名義
- 再建築や用途に制限がある土地
宮崎県は土地が広い住宅も多いですが、面積が広ければ評価額も同じ割合で上がるとは限りません。地域の需要や、将来売却しやすいかも評価に影響します。
評価不足への主な対応方法
1.担保評価の根拠を確認する
まず金融機関に、次の点を確認します。
- 建物だけの評価か、土地を含む評価か
- 担保評価額はいくらか
- 融資希望額に対していくら不足しているか
- 評価不足が融資減額の理由なのか
- 収入や返済負担率にも問題があるのか
- 再評価を依頼できるか
「評価が低い」と言われただけでは、調整すべき金額が分かりません。例えば300万円不足なのか、1,000万円不足なのかを数字で確認します。
2.長期優良住宅・ZEHなどの資料を提出する
次の資料が評価や審査の補足材料になる場合があります。
- 長期優良住宅の認定
- ZEH・省エネ性能の証明
- 耐震等級
- 住宅性能評価書
- 地盤調査報告書
- 建物の長期保証
- 維持保全計画
- 詳細な工事見積書
- 周辺の売買事例
ただし、高性能住宅にすれば、追加した建築費と同額だけ担保評価が上がるわけではありません。
断熱や太陽光発電に300万円かけても、担保評価が300万円上がるとは限らないため、性能向上と借入額のバランスが必要です。
3.別の金融機関でも評価を受ける
担保評価の方法は金融機関によって異なります。
宮崎銀行、宮崎太陽銀行、九州ろうきん、信用金庫・信用組合、フラット35取扱金融機関など、複数の選択肢を比較します。
ただし、短期間に無計画な審査申込みを繰り返すのではなく、建築費、土地資料、返済計画を整理してから相談しましょう。
4.フラット35を比較する
フラット35は、建設費以内で100万円以上1億2,000万円以下の借入れが可能で、融資率9割を超える区分も設けられています。フラット35「ご利用条件」
ただし、フラット35なら評価不足でも必ず全額借りられるという意味ではありません。
次の審査や条件があります。
- 申込人の返済能力
- 総返済負担率
- 金融機関の審査
- 住宅の技術基準
- 土地・建物への第一順位の抵当権設定
- 融資率9割超の場合の金利条件
民間住宅ローンで評価が不足した場合の比較候補ですが、救済制度ではありません。
5.補助金で実質的な借入額を減らす
補助金は担保評価を直接引き上げる制度ではありませんが、建築費の自己負担を減らせます。
2026年の「みらいエコ住宅2026事業」では、一定の要件を満たすGX志向型住宅について、地域区分5~8地域では1戸当たり110万円の補助があります。長期優良住宅・ZEH水準住宅は対象世帯などの条件があります。住宅省エネ2026キャンペーン
宮崎県では、太陽光発電や蓄電池などを対象とする「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」も実施されています。宮崎県「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」
ただし、補助金は予算上限に達すると終了する場合があります。また、工事代金の支払い後に受け取る制度では、一時的につなぎ資金が必要です。
補助金を確実な頭金として扱う前に、対象条件、申請時期、入金時期を確認しましょう。
6.不足額だけ建築予算を調整する
担保評価が不足したときは、単に「融資不可」で終わらせず、不足額を明確にします。
例えば300万円不足しているなら、次のような調整を組み合わせます。
- 延床面積を1~2坪小さくする
- 外構を入居後に分けて施工する
- 設備のグレードを見直す
- 造作家具を減らす
- 補助金対象設備を活用する
- 自己資金を一部追加する
ただし、断熱・気密・耐震・窓など、完成後に直しにくい基本性能を先に削るのはおすすめできません。
7.追加担保や保証人は慎重に判断する
別の不動産を追加担保にすれば、融資額を増やせる場合があります。
しかし、お子さま名義の土地や住宅を担保に入れると、返済不能時にお子さまの財産まで失う可能性があります。
お子さまへ負担をかけたくない場合は、
- 子どもを連帯保証人にしない
- 親子リレー返済を使わない
- 子どもの不動産を追加担保にしない
- 親の土地・建物だけで成立する予算にする
ことを基本とします。
リ・バース60は評価不足の救済になりますか?
リ・バース60は、担保評価額を基準に融資限度額が決まるため、評価不足の救済にはなりにくい商品です。
原則として、満60歳以上では担保評価額の50%または60%が融資限度の目安です。長期優良住宅の場合、条件によって55%または65%になります。
満50歳以上60歳未満の場合は、原則として担保評価額の30%です。住宅金融支援機構「リ・バース60」
毎月の返済は抑えやすい一方、多額の建築費を借りたい場合には自己資金が必要になる可能性があります。
結論
建物の評価額がローン額を下回っても、すぐに建て替え不可能とは限りません。
確認する順番は次のとおりです。
- 固定資産税評価か、金融機関の担保評価かを確認する
- 土地と建物の合計評価を確認する
- 融資希望額に対する不足額を数字で出す
- 別の金融機関やフラット35を比較する
- 補助金で必要借入額を減らす
- 不足額だけ建築面積・設備・外構を調整する
- 子どもの保証や追加担保に頼らない計画にする
宮崎県では、建築費に対して土地・建物の市場評価が伸びにくい地域もあります。そのため「建築にいくらかかるか」だけでなく、「完成後にいくらの担保価値・売却価値があるか」を、工事契約前に確認することが大切です。







