お知らせ・新着情報

Q.連帯保証人や担保設定で、子どもに迷惑をかけたくありません。回避する方法はありますか?

A.はい。お子さまを連帯保証人・連帯債務者・担保提供者にしない借り方を選べば、直接的な負担を避けられます。

ただし、住宅ローンを利用する場合、建て替える土地と建物への抵当権設定は原則として必要です。避けるべきなのは、お子さまの収入や所有不動産までローンに組み込むことです。

1.保証人不要の住宅ローンを選ぶ

フラット35は、原則として保証人が不要です。団信に加入できない場合でも利用できます。フラット35「ご利用条件」

民間ローンでも保証会社を利用し、個人の連帯保証人を原則不要としている商品があります。ただし、金融機関や審査内容によって異なるため、「子どもの連帯保証は付けない」という条件を最初に伝えましょう。

なお、保証会社は団信ではありません。契約者が亡くなっても、保証会社が住宅ローンを免除してくれるわけではありません。

2.親子リレー返済や子どもの収入合算を使わない

親子リレー返済では、子どもが最初から連帯債務者になります。親が返済できなくなった場合だけでなく、子ども自身の住宅ローン審査にも影響する可能性があります。フラット35「親子リレー返済」

お子さまに負担を残したくない場合は、次の方法を避けるのが基本です。

  • 親子リレー返済
  • 子どもの収入合算
  • 子どもとのペアローン
  • 子どもを連帯保証人にする
  • 子どもの自宅や土地を追加担保にする

親の収入と資産だけで成立する建築予算に調整します。

3.担保は親が所有する土地と建物だけに限定する

通常の住宅ローンでは、建て替える土地と完成後の建物に抵当権を設定します。

土地が親名義であれば、お子さま個人の財産を担保に入れずに済む可能性があります。一方、土地が子ども名義の場合は、子どもが担保提供者となるため、返済不能時にはその土地を失う可能性があります。

契約前に、次の点を確認しましょう。

  • 土地の所有者は誰か
  • 子どもの不動産を追加担保にしないか
  • 子どもが物上保証人になっていないか
  • 親の土地・建物だけで融資が成立するか

4.団信または生命保険で残債に備える

団信に加入できれば、契約者が亡くなった際に、所定の条件を満たすとローン残高が返済されます。

団信に加入できない場合は、既存の生命保険、定期保険、預貯金などを組み合わせ、死亡時の残債を返せるか確認します。

万一の不足額=死亡時のローン残高-預貯金-死亡保険金-売却可能額

不足が大きい場合は、建物面積や仕様を調整して借入額を減らします。

5.リ・バース60のノンリコース型を検討する

60歳以上なら、「リ・バース60」のノンリコース型も選択肢です。

契約者が亡くなった後、担保となる土地・建物を売却して返済します。売却代金で完済できず残債が出ても、相続人は原則として不足分を返済する必要がありません。住宅金融支援機構「リ・バース60」

ただし、次の注意点があります。

  • 土地と建物には抵当権が設定される
  • 家を残したい場合は、相続人が残債を一括返済する
  • 返済しない場合は、原則として家を売却する
  • 担保評価によっては希望額を借りられない
  • 債務免除益に課税される可能性がある

「家を子どもに残さなくてもよいので、借金だけは残したくない」という方には比較しやすい方法です。

6.借入額を「家の売却額以下」に抑える

団信に加入できない場合は、死亡時のローン残高が土地・建物の現実的な売却額を超えない計画にします。

ただし、建築費と売却価格は同じではありません。3,000万円かけて建てても、すぐに3,000万円で売れるとは限らないため、金融機関の担保評価ではなく、地域の中古住宅としての売却可能額も確認します。

7.相続放棄は最後の手段

万一、借金が資産より多い場合、相続人には相続放棄や限定承認という制度があります。

ただし、相続放棄は住宅ローンだけを放棄して、預貯金や家だけを相続することはできません。原則として、資産と負債の両方を引き継がない手続きです。また、相続開始を知った時から原則3か月以内の手続きが必要です。裁判所「相続の承認又は放棄」

そのため、相続放棄を前提に借りるのではなく、生前に残債を整理できる計画を立てるべきです。

お子さまに負担を残しにくい基本形

おすすめする考え方は次のとおりです。

  • 借入人は親のみ
  • 親子リレー返済を使わない
  • 子どもの収入を合算しない
  • 子どもを連帯保証人にしない
  • 子どもの不動産を担保にしない
  • 担保は親名義の土地・建物に限定する
  • 団信、生命保険または売却代金で残債を処理できるようにする
  • 家を残すか、売却して返済するかを家族で決めておく

契約前には、金融機関へ次のように明確に伝えましょう。

子どもを連帯保証人・連帯債務者・担保提供者にせず、私たち夫婦の収入と資産だけで成立する借入計画を希望します。

お子さまに迷惑をかけない建て替えは可能です。ただし、「子どもの保証を付けない」だけでなく、死亡時の残債を団信・保険・預貯金・自宅売却のどれで清算するのかまで決めておくことが大切です。

デザインハウス宮崎
〒880-0036 宮崎市花ヶ島町柳ノ丸501-1 オフィスタウン花ヶ島3号
営業時間 9時~18時 / 定休日 水曜日

PAGE TOP ▲
ライン