A. 年齢だけではなく、「自宅で安全に暮らせるか」「家族の介護負担」「施設費用と住宅費の二重負担」の3点で判断します。
数年以内に施設へ入居する可能性が高いなら、高額な建替えが本当に必要か、コンパクトな建替え・部分リフォーム・住み替えを含めて再検討した方がよい場合があります。
一方、今後10年以上自宅で暮らす見込みがあり、建替えによって転倒、寒暖差、家事負担を減らせるなら、建替えにも十分な意味があります。
最初に「何年住む予定か」を考える
あくまで目安ですが、次のように整理すると判断しやすくなります。
| 新居に住む想定期間 | 建替え計画の考え方 |
|---|---|
| 3年以内 | 建替え自体を再検討。改修・住み替えも比較 |
| 3~10年程度 | 小さく建て、売却・賃貸しやすい間取りにする |
| 10年以上 | 安全性・快適性を高める建替えの効果が出やすい |
| 時期を決めていない | 自宅生活を続ける条件と入居判断基準を決める |
「建てたからできるだけ長く住まなければ」と考える必要はありません。新居でも安全に暮らすことが難しくなったときは、施設への住み替えが適切です。
老人ホーム入居を検討し始めるサイン
次のような変化が複数見られたら、すぐに入居するかどうかにかかわらず、施設探しを始める時期です。
身体面の変化
- 家の中で転倒するようになった
- 入浴やトイレに介助が必要になった
- 夜間の移動が危険になった
- 階段を使えなくなった
- 火の消し忘れが増えた
- 食事や服薬の管理が難しくなった
- 救急搬送や入退院が増えた
認知・精神面の変化
- 外出後に帰宅できないことがある
- 訪問販売や詐欺への対応が不安
- 金銭管理や契約が難しくなった
- 夜間の不安や徘徊がある
- 一人暮らしへの強い不安がある
- 家族への連絡が頻繁になった
家族側の変化
- 家族が夜間対応を続けられない
- 介護者の健康や仕事に影響している
- 遠距離介護が難しくなった
- 訪問介護を増やしても在宅生活が成り立たない
- 台風や災害時に一人で避難できない
施設入居は、本人が完全に生活できなくなってから考えるのではなく、選ぶ力と契約能力が十分にあるうちに準備する方が安心です。
建替え前に施設を見学しておく
建替えの契約前に、宮崎県内の施設を2~3か所見学しておくことをおすすめします。
見学すると、将来必要になる費用や、自宅でどの程度まで暮らしたいかが具体的になります。
- 入居一時金
- 月額利用料
- 介護保険の自己負担
- 医療費・薬代
- 食費・管理費
- おむつ・日用品代
- 入院時の部屋代
- 介護度が上がった場合の追加費用
- 退去条件
- 看取り・医療対応
- 身元保証人の条件
宮崎県は、有料老人ホームの一覧と重要事項説明書を公開しています。利用料は原則として入居者の自己負担です。宮崎県・有料老人ホーム一覧
厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」でも、施設・介護事業所のサービス内容を比較できます。介護サービス情報公表システム
施設の種類で入居時期が違います
| 住まい・施設 | 主な対象 | 入居を検討する時期 |
|---|---|---|
| サービス付き高齢者向け住宅 | 比較的自立した方 | 一人暮らしが不安になった段階 |
| 住宅型有料老人ホーム | 生活支援と外部介護を利用する方 | 在宅サービスだけでは不安な段階 |
| 介護付き有料老人ホーム | 継続的な介護が必要な方 | 介助量が増えた段階 |
| 認知症グループホーム | 認知症があり共同生活が可能な方 | 認知症への専門対応が必要な段階 |
| 特別養護老人ホーム | 原則として常時介護が必要な方 | 在宅介護の継続が難しい段階 |
| 介護老人保健施設 | 在宅復帰を目指すリハビリ等 | 退院後すぐの自宅復帰が難しいとき |
| 介護医療院 | 長期的な医療・介護が必要な方 | 医療依存度が高くなった段階 |
施設によって空室状況や入居条件が異なります。必要になってから探すと選択肢が限られるため、元気なうちに候補を決めておきましょう。
「入居の半年前」ではなく、元気なうちから準備する
おすすめの流れは次のとおりです。
建替え前
- 自宅で暮らす想定年数を決める
- 入居したい施設の種類を考える
- 施設費用を資金計画に入れる
- 家を売る・貸す・子どもへ残す方針を決める
- 任意後見、家族信託、遺言などを検討する
入居検討期
- 地域包括支援センターやケアマネジャーへ相談する
- 要介護認定を確認する
- 施設を複数見学する
- 体験入居やショートステイを利用する
- 自宅の査定を取る
- 入居後の資金収支を確認する
入居決定後
- 施設の契約内容と退去条件を確認する
- 自宅をすぐ売るか一定期間残すか決める
- 家具・家財を整理する
- 住所変更と介護・医療関係の手続きを行う
- 火災保険・固定資産税・庭の管理方法を決める
入居後すぐ自宅を売った方がよいですか?
必ずしもすぐ売る必要はありません。
本人が新しい環境になじめるか不安な場合、資金に余裕があれば、数か月程度は自宅を残す方法があります。体調や施設との相性を確認してから売却すれば、「やはり自宅へ戻りたい」という場合にも対応できます。
ただし、保有期間中は次の費用が続きます。
- 住宅ローン
- 固定資産税
- 火災・地震保険
- 電気・水道の基本料金
- 庭木の手入れ
- 換気・清掃
- 台風後の点検
- 防犯対策
空き家期間が長くなると、湿気、カビ、白蟻、漏水、台風被害に気づきにくくなります。宮崎では特に、定期的な換気と台風後の確認が必要です。
自宅を売却する場合の税金と期限
以前住んでいたマイホームを売却する場合、一定の条件を満たせば、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。
すでに自宅を離れている場合は、原則として、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却する必要があります。国税庁・過去に居住していたマイホームを売却したとき
例えば、2026年中に老人ホームへ移り自宅に住まなくなった場合、原則的な売却期限は2029年12月31日です。ただし、親族への売却、売却前の利用方法、他の税制との併用など、適用には複数の条件があります。入居前後に税理士へ確認しましょう。
建替え直後に売却すると、住宅ローン残高、売却価格、取得費、所有期間による税率も確認が必要です。「建築費をかけた分だけ高く売れる」とは限りません。
賃貸に出す場合の注意
施設費を確保するため、自宅を賃貸に出す方法もあります。
ただし、次の点を確認します。
- 住宅ローンを賃貸用へ変更する必要がないか
- 金融機関の承諾が必要か
- 家賃収入から管理費・修繕費・税金を差し引くといくら残るか
- 入居者がいる状態で将来売却できるか
- 認知症になった後、賃貸契約や修繕契約を誰が行うか
- 確定申告が必要になるか
住宅ローン返済中の家を、金融機関へ無断で賃貸に出すことは避けましょう。
建替え時に「出口」を決めておく
老人ホーム入居の可能性があるなら、建替え時に次のいずれかを家族で決めておきます。
- 売却して施設費へ充てる
- 賃貸にして家賃収入を得る
- 子どもが住む
- 子どもが管理し、将来売却する
- 自宅へ戻る可能性を考えて一定期間保有する
売却を想定するなら、建物を大きくしすぎず、一般の家族にも使いやすい2LDK・3LDK程度の間取り、耐震・断熱性能、住宅履歴の保存を重視します。
認知症になる前の準備も重要
判断能力が低下すると、自宅の売却、賃貸、施設入居契約を本人だけで行えなくなる可能性があります。
元気なうちに次の点を整理しておきましょう。
- 自宅を売る条件
- 最低売却希望額
- 入居したい施設
- 施設費の上限
- 財産管理を任せる人
- 任意後見契約
- 家族信託の必要性
- 遺言書
- 重要書類の保管場所
家族信託や任意後見は内容によってできることが異なります。自宅売却権限を持たせたい場合は、司法書士・弁護士へ具体的に相談してください。
施設費を含めた資金計画
建替えの資金計画では、住宅ローン完済までだけでなく、施設へ移った後まで計算します。
さらに、次の費用も別に確保します。
- 入居一時金
- 引っ越し・家財処分費
- 医療・介護費
- 自宅売却までの維持費
- 仲介手数料・登記費用
- 施設費の値上がり
- 夫婦で入居時期が異なる場合の二重生活費
建替えに退職金や預貯金を使いすぎると、施設の選択肢が狭くなる可能性があります。施設入居準備金を住宅資金とは別枠で残しましょう。
まとめ
老人ホームへの住み替え時期は、年齢ではなく、次の変化で判断します。
- 転倒・入浴・服薬・食事管理が難しくなった
- 認知症や夜間の不安が増えた
- 家族の介護負担が限界に近づいた
- 在宅サービスを増やしても安全を保てない
- 自宅の維持管理が難しくなった
建替え前には、「新居に何年住むか」「施設入居後に家を売るか、貸すか、残すか」を決めておくことが重要です。
そして入居が必要になってから探すのではなく、元気なうちに施設を見学し、体験入居・資金計画・自宅査定まで済ませておくことが、落ち着いて住み替えるための一番の準備になります。







