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Q. 相続登記の義務化が始まりましたが、建替えにも関係しますか?

A. はい、大きく関係します。相続した土地・建物を建て替える場合は、原則として「解体・建築契約・住宅ローン」の前に相続登記を済ませます。

2024年4月1日から相続登記が義務化されました。ご両親や配偶者の名義が残ったままの土地・建物では、建替え計画や住宅ローンの手続きが進まない可能性があります。

特に注意したいのが、昔の相続も対象になることです。

相続登記の期限はいつですか?

基本的な期限は次のとおりです。

相続の時期・状況 相続登記の期限
2024年4月1日以降に相続した 不動産を相続したことを知った日から3年以内
2024年4月1日より前に相続した 原則として2027年3月31日まで
遺産分割が後から成立した 遺産分割成立日から3年以内に、その内容に沿った登記

正当な理由なく相続登記を怠った場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」

2026年現在、古い相続については2027年3月31日の期限が近づいています。「建替えを始めるときに整理すればよい」と先送りせず、早めに登記名義を確認しましょう。

なぜ建替え前に相続登記が必要なのでしょうか?

1.誰が建替えを決められるか明確にするため

亡くなった人の名義が残っていても、その人と契約を結ぶことはできません。

相続人が複数いる場合、遺産分割が終わるまでは、土地・建物を相続人全員で受け継いでいる状態です。そのため、一人の相続人だけで解体や建替えを決めると、ほかの相続人とのトラブルにつながる可能性があります。

2.住宅ローンの抵当権を設定するため

住宅ローンでは、一般的に建替え後の建物と敷地へ抵当権を設定します。

土地が亡くなったご主人やご両親の名義のままでは、金融機関が抵当権を設定できません。住宅ローンを利用する場合は、融資実行までに相続登記を完了するよう求められるのが一般的です。

3.解体後の建物滅失登記を行うため

既存建物を取り壊した後は、原則として解体から1か月以内に建物滅失登記を申請します。

建物が故人名義のままでも、相続人の一人から滅失登記を申請できる場合がありますが、戸籍など相続関係を証明する書類が必要です。また、解体そのものについては、ほかの相続人の同意を確認しておく必要があります。

4.新しい家の所有者を明確にするため

建替え前の土地名義と、建替え後の建物名義は別々に考えます。

例えば、土地をお子様と共有で相続し、新居を奥様の単独名義にする場合、土地共有者の建築承諾や担保提供が必要になることがあります。

相続登記をしないまま建築確認は出せますか?

建築確認は、建物が建築基準法などに適合しているかを審査するものです。相続人間の所有権問題を解決する手続きではありません。

仮に建築確認の手続きが進んでも、次の段階で止まる可能性があります。

  • 既存建物の解体
  • 建築会社との正式契約
  • 住宅ローンの本審査
  • 土地への抵当権設定
  • 新居の所有権保存登記
  • 相続人からの工事差止め

したがって、「確認申請が出せるか」ではなく、「法的に建替えを決められる人が誰か」を先に確定させることが大切です。

遺産分割がまとまらない場合はどうしますか?

すぐに遺産分割がまとまらない場合は、「相続人申告登記」を利用できることがあります。これにより、相続登記の申請義務をひとまず果たせる場合があります。

ただし、相続人申告登記は、土地を誰が取得するか決める手続きではありません。通常、次のことを進めるには正式な遺産分割と相続登記が必要です。

  • 単独名義での建替え
  • 土地の売却
  • 住宅ローンの担保設定
  • 共有持分の整理

つまり、相続人申告登記は期限対策にはなっても、そのまま建替えを進めるための登記ではありません。

相続登記をすると相続税が発生しますか?

相続登記をしたことによって、新たに相続税が発生するわけではありません。相続税の有無は、遺産総額や法定相続人の人数、各種特例によって決まります。

相続税の基礎控除は、次の計算式です。

3,000万円+600万円×法定相続人の数

相続税がかからない場合でも、相続登記には主に次の費用がかかります。

  • 登録免許税
  • 戸籍・住民票などの取得費
  • 司法書士へ依頼する場合の報酬
  • 遺産分割協議書などの作成費用

相続税がゼロであっても、相続登記そのものは必要です。

建替え前に確認する5つのポイント

  1. 土地と建物の登記事項証明書を取得する
  2. 故人の名義や共有持分が残っていないか確認する
  3. 戸籍を集めて法定相続人を確定する
  4. 遺言書または遺産分割協議で取得者を決める
  5. 相続登記が完了してから解体・融資を進める

土地と建物の名義が同じとは限りません。土地はご主人、建物はご主人と奥様の共有、あるいは土地が祖父名義のままというケースもあるため、両方の登記を確認しましょう。

宮崎県で建替えを検討する場合

宮崎県では、代々受け継いだ土地に祖父母や曾祖父母の名義が残っているケースもあります。相続が複数回発生していると、会ったことのない親族まで相続人になっている可能性があります。

この場合、戸籍収集や遺産分割に時間がかかるため、建替え予定の1年以上前から確認を始めると安心です。

相談先は次のように分けられます。

  • 司法書士:相続人調査、遺産分割協議書、相続登記
  • 土地家屋調査士:建物滅失登記、未登記建物、境界・測量
  • 税理士:相続税、配偶者の特例、二次相続
  • 弁護士:相続人間で話し合いがまとまらない場合
  • 建築会社・金融機関:建替え工程、融資条件、担保設定

まとめ

相続登記の義務化は、建替えに直接関係します。故人名義の土地・建物がある場合は、原則として相続人と新しい所有者を確定し、相続登記を済ませてから建替えを進めます。

特に重要なのは、相続登記・住宅ローン・建築計画が整う前に古い家を解体しないことです。先に解体してしまうと、相続協議や融資が長引いた際に仮住まい費用が増えてしまいます。

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