結論
はい。親・祖父母から子・孫へ建替え資金を贈与する場合に利用できます。
ただし、相続時精算課税は「2,500万円まで完全に非課税になる制度」ではありません。贈与時の税負担を抑え、親・祖父母が亡くなったときに相続財産へ加えて税額を精算する制度です。
特に次のような場合は有利になる可能性があります。
- 建替えのため、まとまった資金を一度に渡したい
- 贈与者の財産が相続税の基礎控除内に収まりそう
- 住宅取得等資金の非課税枠だけでは足りない
- 親・祖父母が60歳未満だが、住宅資金を贈与したい
- 相続を待たずに、子・孫の住宅取得を支援したい
相続時精算課税の基本的な仕組み
2024年以降の相続時精算課税には、次の2つの控除があります。
| 控除 | 金額 | 相続時の扱い |
|---|---|---|
| 年間基礎控除 | 毎年110万円 | 原則として相続財産へ加算しない |
| 特別控除 | 累計2,500万円 | 贈与者死亡時に相続財産へ加算する |
年間110万円と累計2,500万円を超えた部分には、贈与時に一律20%の贈与税がかかります。支払った贈与税は、相続時に相続税から精算されます。国税庁「相続時精算課税の選択」
注意点
年間110万円は「贈与者1人につき110万円」ではありません。同じ年に相続時精算課税を選んだ複数の人から贈与を受けた場合、合計110万円を一定の方法で分けて計算します。
住宅取得等資金の非課税枠と併用できますか?
一定の条件を満たせば併用できます。
2026年中の贈与では、まず住宅取得等資金の非課税額を差し引き、残った金額について相続時精算課税を適用します。
| 建替え後の住宅 | 住宅取得資金の非課税枠 | 相続時精算課税 |
|---|---|---|
| 省エネ等住宅 | 最高1,000万円 | 年110万円+累計2,500万円 |
| それ以外の住宅 | 最高500万円 | 年110万円+累計2,500万円 |
制度上の条件をすべて満たし、過去に特別控除を使っていない場合、省エネ等住宅では最大3,610万円まで、贈与時の贈与税が0円になる可能性があります。
住宅取得資金の非課税1,000万円
+相続時精算課税の年間基礎控除110万円
+相続時精算課税の特別控除2,500万円
=合計3,610万円
ただし、税務上の扱いは同じではありません。
- 住宅取得資金の非課税1,000万円:原則として相続財産へ加算されない
- 年間基礎控除110万円:原則として相続財産へ加算されない
- 特別控除2,500万円:贈与者の死亡時に相続財産へ加算される
したがって、3,610万円すべてが相続税まで非課税になるわけではありません。国税庁「住宅取得等資金とそれ以外の財産を同一年中に贈与された場合」
計算例
祖父から孫へ、省エネ住宅の建替え資金として3,000万円を贈与するケースです。
| 計算項目 | 金額 |
|---|---|
| 贈与額 | 3,000万円 |
| 住宅取得等資金の非課税 | −1,000万円 |
| 相続時精算課税の年間基礎控除 | −110万円 |
| 相続時精算課税の特別控除 | −1,890万円 |
| 贈与時の課税対象 | 0円 |
この例では贈与時の税額は0円です。
ただし、祖父が亡くなったときは、原則として特別控除を使った1,890万円が祖父の相続財産へ加算されます。住宅取得等資金の非課税1,000万円と年間基礎控除110万円は、原則として加算されません。
誰が利用できますか?
通常の相続時精算課税
原則として、次の年齢条件があります。
- 贈与者:贈与年の1月1日時点で60歳以上の父母・祖父母
- 受贈者:同日時点で18歳以上の推定相続人である子または孫
住宅取得等資金の特例を使う場合
2026年12月31日までに住宅取得等資金の贈与を受け、一定の条件を満たす場合は、贈与する親・祖父母が60歳未満でも相続時精算課税を選択できます。
受贈者は、原則として贈与年の1月1日時点で18歳以上の推定相続人または孫であることが必要です。国税庁「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税選択の特例」
建替え住宅の主な条件
住宅取得等資金として特例を使う場合、次の条件などを満たす必要があります。
- 日本国内にある住宅である
- 床面積が原則40㎡以上
- 床面積の2分の1以上を受贈者本人の居住用にする
- 贈与を受けた子・孫が建物を所有する
- 贈与資金の全額を住宅の新築等に使う
- 贈与翌年3月15日までに新築等を行う
- 同日までに入居するか、遅滞なく入居することが確実である
- 原則として翌年12月31日までに入居する
- 親族など特別な関係者との工事請負契約ではない
- 期限内に贈与税申告書と選択届出書を提出する
親名義の土地に子・孫名義の家を建てる場合でも利用できる可能性があります。ただし、受贈者が新しい建物の所有権または共有持分を取得しなければなりません。
どのような場合に有利ですか?
1.贈与者の相続財産が基礎控除以下になりそうな場合
相続税の基礎控除は、原則として次の計算です。
3,000万円+600万円×法定相続人の数
例えば法定相続人が2人なら、基礎控除は4,200万円です。
建替え資金として贈与した金額を相続時に加算しても、相続財産全体が基礎控除以下なら、結果として相続税がかからない可能性があります。
この場合、まとまった資金を贈与時の税負担を抑えて早く渡せることがメリットです。
2.住宅取得資金の非課税枠だけでは不足する場合
省エネ等住宅の非課税枠は最高1,000万円です。建替え資金として2,000万円、3,000万円を援助したい場合、超過部分に相続時精算課税を組み合わせられます。
3.今すぐ子や孫へ資金を移したい場合
相続まで待つと、子や孫が住宅を必要とする時期を逃すことがあります。
建替え時に贈与すれば、住宅ローンの借入額や毎月返済額を抑えられるため、子・孫の家計改善につながります。
4.毎年110万円以内の贈与を続けたい場合
2024年以降は、相続時精算課税を選んだ後でも、年間110万円までの贈与は原則として贈与税申告が不要で、相続財産への加算対象にもなりません。
ただし、110万円は同制度を選択した複数の贈与者から受けた金額の合計で判定します。
不利になりやすいケース
1.将来、相続税がかかる可能性が高い
特別控除2,500万円を使った部分は、贈与時の価額で相続財産へ加算されます。
相続時精算課税は相続税を必ず安くする制度ではありません。単に贈与税の支払いを先送りする結果になることがあります。
2.暦年課税へ戻したくなる可能性がある
一度、特定の親・祖父母について相続時精算課税を選択すると、原則としてその贈与者からの贈与について暦年課税へ戻せません。
建替え後に現金、有価証券、不動産などを追加でもらった場合も、その贈与者からの贈与には相続時精算課税が適用されます。
3.孫への贈与で相続税の2割加算が生じる
孫が祖父母の相続税を負担する場合、孫が代襲相続人である場合などを除き、原則として相続税額の2割加算が適用されます。
「子ではなく孫へ渡した方が相続を一代飛ばせる」という理由だけで選ぶと、相続税が増えることがあります。
4.ほかの相続人との不公平が生じる
一人の子や孫だけが建替え資金を受け取ると、遺産分割時にトラブルになる可能性があります。
税務上の制度とは別に、民法上の特別受益に該当する可能性もあるため、贈与契約書や遺言書、家族間の確認書を整えておくと安心です。
住宅ローン控除との関係
住宅取得等資金の非課税と住宅ローン控除は併用できますが、住宅ローン控除の計算では、住宅の取得対価から非課税贈与額を差し引きます。
例えば、
- 建築費:3,000万円
- 住宅取得等資金の非課税:1,000万円
- 住宅ローン:2,500万円
という場合、住宅ローン残高が2,500万円でも、控除計算の対象は原則として2,000万円が一つの上限になります。
相続時精算課税を使った部分についても、取得対価とローン残高の関係を確認する必要があるため、住宅ローン申込み前に税理士へ計算を依頼すると安心です。
手続き
相続時精算課税を初めて選択する場合は、贈与を受けた翌年2月1日から3月15日までに、原則として次の書類を提出します。
- 贈与税申告書
- 相続時精算課税選択届出書
- 戸籍謄本など
- 建築工事請負契約書
- 登記事項証明書など
- 住宅性能証明書等
- 贈与資金の振込記録
- 建築会社への支払記録
選択届出書を期限内に提出しなかった場合、相続時精算課税を利用できない可能性があります。
宮崎県で親の土地に建て替える場合
宮崎県では、親や祖父母の土地に子・孫名義の平屋を建てるケースがあります。その場合は、贈与前に次の内容を決めておきましょう。
- 土地の所有者
- 建替え後の建物名義
- 親・祖父母・子・孫の資金負担額
- 資金負担に対応する建物持分
- 土地を担保提供するか
- 将来、土地を誰が相続するか
資金負担と登記持分が一致しないと、意図しない贈与税が発生する可能性があります。
まとめ
相続時精算課税は、建替え資金の贈与に利用できます。特に「相続財産が基礎控除内に収まりそう」「住宅資金の非課税枠を超えて援助したい」という家庭では有効な可能性があります。
一方、累計2,500万円は完全な非課税枠ではなく、原則として贈与者の死亡時に相続財産へ加算されます。また、一度選択すると同じ贈与者について暦年課税へ戻せません。
建替え前には、少なくとも次の3案を比較することが重要です。
- 住宅取得等資金の非課税だけを使う
- 非課税制度と相続時精算課税を併用する
- 暦年課税による贈与を続ける







