結論：使えます。ただし「新築費専用の住宅補助金」ではありません

2026年度の宮崎県の移住支援金は、都市部などから宮崎県内へ移住し、就業・起業・テレワークなど一定の要件を満たした人に支給される制度です。県の制度を各市町村が実施する仕組みになっています。

ポイントは、

「住宅建築費の○％を補助する制度」ではなく、条件を満たした移住者に支給される給付金

ということです。

そのため、支給後の資金を新築に伴う自己資金や家具・家電、引越しなどに充てることは可能ですが、「家を建てれば支援金がもらえる」わけではありません。

宮崎市なら最大200万円

例えば2026年度の宮崎市では、移住元や就業などの条件を満たした場合、

となっています。

つまり条件を満たした子育て世帯なら、最大200万円というかなり大きな資金になります。

ただし複数の移住支援給付金に該当しても、全部を足して受け取れる仕組みではありません。

200万円をそのまま「住宅の頭金」と考えていい？

資金計画上は使えますが、少し慎重に考えた方がいいでしょう。

例えば、

新築総額　3,500万円
自己資金　500万円
住宅ローン　3,000万円

という計画で、移住支援金200万円を受給できるなら、

自己資金の一部として住宅関連支出に回す

という考え方はできます。

ただし、移住支援金は住宅ローンの頭金専用制度ではありません。

さらに、住宅ローンを申し込む時点でまだ支援金を受け取っていない場合、金融機関がその200万円を確定した自己資金として扱うかどうかは別問題です。

「将来200万円もらえる予定だから、最初から建築資金200万円として計算する」のは避け、支給決定・入金時期を確認した方が安全です。

宮崎市で新築すれば誰でも100万円？

いいえ。ここが一番重要です。

宮崎市の制度は、新築住宅取得補助金ではありません。

2026年度の宮崎市移住支援給付金では、たとえば東京圏からの移住の場合、一定期間東京圏に居住・通勤していたことに加え、宮崎市への転入、対象求人への就職、起業、テレワークなど所定の条件を満たす必要があります。

したがって、

宮崎市在住 → 宮崎市内で新築

というだけでは、基本的にこの移住支援金の対象にはなりません。

東京以外から宮崎へ移住する場合は？

ここも2026年度制度のポイントです。

宮崎県の制度では、東京圏だけでなく、

名古屋圏

大阪圏

福岡県

からの移住についても、県独自分を含む支援制度があります。

宮崎市でも「ひなた暮らし実現応援事業費給付金」として、東京圏・名古屋圏・大阪圏・福岡県からの一定の移住者を対象にしています。

ですから、

「東京からじゃないから対象外」

と最初から判断しない方がいいでしょう。

新築する前に申請するの？

移住支援金と住宅補助金では申請タイミングの考え方が違います。

宮崎市の場合、2026年度の移住支援給付金は、

宮崎市へ転入後1年以内

であることが基本要件です。さらに申請後5年以上、宮崎市に住み続ける意思が必要です。

つまり、

新築工事の着工前に申請しなければならない住宅補助金

とは仕組みが違います。

ただし、住宅建築と移住を同時に計画するなら、土地購入や建築契約の前に対象になるか確認しておくことをおすすめします。

5年以内に宮崎から出たら？

これも注意が必要です。

宮崎市では、

申請から3年未満で転出 → 原則全額返還

3年以上5年以内で転出 → 原則半額返還

となります。

また、申請から1年以内に支援金の要件となった仕事を辞めた場合なども、原則として返還対象になります。

ですから、

「100万円もらえるから宮崎で家を建てよう」

という順番ではなく、

宮崎に長く住む計画がある人が、その生活立ち上げを支援してもらう制度

と考えるのが適切です。

移住支援金とZEHなどの住宅補助は併用できる？

ここは新築を検討する方にはかなり重要です。

移住支援金は「移住」に対する給付制度です。

一方、

ZEH・GXなどの住宅補助

給湯設備補助

市町村の住宅関連補助

などは、住宅や設備に対する補助です。

そのため、制度の目的や対象経費が異なれば組み合わせられる可能性があります。

宮崎県も2026年度の市町村別住宅関連補助制度をまとめています。

ただし、個々の制度には併用制限があるため、最終的には各制度の要綱で確認します。

例えば東京から宮崎市へ移住して新築するなら

夫35歳、妻33歳、子ども2人の家族が東京圏から宮崎市へ移住し、注文住宅を建てるケースを考えてみます。

条件を満たせば、

移住支援給付金　最大200万円

に加えて、

住宅の省エネ性能に応じた国の補助

住宅ローン控除

などを利用できる可能性があります。

つまり「移住支援金だけ」を見るのではなく、移住＋新築＋省エネ＋税制を一緒に調べるのがポイントです。

デザインハウス宮崎からのアドバイス

宮崎県へ移住して家を建てる方には、住宅相談の最初に、

現在の居住地 → 宮崎県内の移住先 → 家族構成 → 就職・起業・テレワーク → 新築予定時期

まで確認するのがおすすめです。

そのうえで、

① 移住支援金はいくら受け取れるか

② 新築住宅の補助金はいくら使えるか

③ 住宅ローンはいくら必要か

④ 建築後に現金をいくら残せるか

まで一つの資金計画にします。

特に移住世帯の場合、支援金を全部頭金に入れるより、引越し・家具家電・自動車・予備資金として一部を残す方が安全なケースもあります。

住宅ローンを少し減らすこと以上に、新生活開始後に現金を残しておくことが大切だからです。

よくある質問

Q. 宮崎県の移住支援金を新築住宅の頭金に使えますか？
支援金は住宅費だけに使途を限定した住宅補助金ではありません。受給後に新築関連費用へ充てることは可能ですが、住宅ローン審査上の「自己資金」として扱えるかは、支給時期や金融機関の判断を確認してください。

Q. 宮崎市で新築すれば100万円もらえますか？
いいえ。新築そのものが支給条件ではありません。移住元、転入、就業・起業・テレワーク等の要件があります。

Q. 子どもがいると増額されますか？
はい。宮崎市では一定の条件を満たし18歳未満の子どもを帯同する対象世帯は、2026年度は200万円となる制度があります。

Q. 宮崎県内ならどこでも同じですか？
いいえ。移住支援金の実施主体は市町村です。移住予定地によって条件や募集状況を確認する必要があります。宮崎県も「移住前に移住予定の市町村へ相談する」よう案内しています。