結論:宮崎でも、最初の年は原則「確定申告」が必要です。会社員なら2年目以降は年末調整で手続きできます
宮崎で新築住宅を建てたお客様から、
「住宅ローン控除は自動的に受けられるんですか?」
「会社員だから会社が全部やってくれますか?」
と聞かれることがあります。
住宅ローン控除は、
家を建てただけでは自動的には適用されません。
控除を初めて受ける年は、原則として確定申告が必要です。
給与所得者の場合、初年度に確定申告を行えば、2年目以降は勤務先の年末調整で住宅ローン控除を受けることができます。
例えば2026年に家を建てたら?
2026年中に住宅が完成し、実際に入居したとします。
その場合、
2026年に住宅ローン控除の手続きをするのではなく、
2027年に2026年分の確定申告をする
のが基本です。
ここを間違えないようにしましょう。
住宅ローン控除は基本的に、
「契約した年」ではなく「入居した年」
が重要になります。
宮崎ではどこで手続きする?
住宅ローン控除は国の所得税制度なので、
宮崎市役所に申請する制度ではありません。
基本的には、
住所地を管轄する税務署への確定申告
または、
e-Taxによるオンライン申告
を行います。
現在は国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使って、パソコンやスマートフォンから申告書を作成できます。
宮崎だから特別な申請方法になるわけではありません。
住宅ローン控除の手続きは5ステップ
初めての方なら、次の順番で考えると分かりやすいです。
- 住宅が完成して入居する
- 必要書類を保管しておく
- 年末時点の住宅ローン残高を確認する
- 翌年に確定申告する
- 会社員は2年目以降、原則として年末調整で手続きする
特に大切なのが、
住宅会社から受け取る書類をなくさないこと
です。
何を準備すればいい?
新築住宅の場合、条件によって必要書類は変わりますが、代表的には、
住宅借入金等特別控除額の計算明細書
住宅ローンの年末残高情報・証明書
住宅の登記事項証明書に関する情報
工事請負契約書など住宅取得価額が分かるもの
などが関係します。
さらに2026年の新築住宅では、省エネ性能によって住宅ローン控除の扱いが変わるため、
ZEH水準省エネ住宅などであることを証明する書類
も非常に重要です。
必要書類は住宅の種類や利用する制度によって異なるため、申告時には国税庁の最新案内を確認してください。
デザインハウス宮崎では「ZEHの証明書類」が重要
デザインハウス宮崎ではZEH仕様を標準としています。
ただし、
「うちの家はZEH仕様です」
とお客様が確定申告書に書くだけではいけません。
住宅ローン控除でZEH水準省エネ住宅として扱ってもらうには、所定の性能を満たしていることを必要な証明書類で確認できる状態にする必要があります。
ですから住宅会社側としては、
「家を引き渡して終わり」
ではなく、
「住宅ローン控除の申告に必要な住宅関係書類はこれです」
と引渡し時にまとめてお渡しすると、お客様にはかなり喜ばれると思います。
2026年は「調書方式」にも注意
最近、住宅ローン控除の手続きが変わってきています。
従来は金融機関から、
「住宅ローン年末残高証明書」
を受け取り、それを使って確定申告するのが一般的でした。
現在は金融機関が年末残高情報を税務署へ提出し、国税当局から本人へ情報を提供する、
「調書方式」
への移行が進んでいます。
ただし、すべての金融機関が同じ方式とは限りません。
調書方式なら事前準備が必要
ここは2026年に家を建てるお客様にはぜひ案内したいポイントです。
調書方式に対応した金融機関から住宅ローンを借り、マイナポータル連携で年末残高情報を取得する場合、国税庁は、
入居した年のうちに「e-Taxからの情報取得希望」の手続きをしておく
よう案内しています。
例えば2026年入居なら、
2026年中に事前準備
をしておくイメージです。
マイナポータルからe-Taxと連携し、「e-Taxからの情報取得を希望する」という設定を行います。
すると確定申告が楽になる
調書方式に対応した住宅ローンで事前準備を行っていれば、e-Taxから提供される年末残高情報を利用できます。
さらにマイナポータル連携を使えば、
年末残高情報を確定申告書へ自動入力
することもできます。
これはかなり便利です。
つまり今後は、
「住宅会社から書類をもらう」
だけでなく、
「マイナポータル・e-Taxを準備しておく」
ことも住宅ローン控除の手続きの一部になってきます。
マイナポータル連携は早めがおすすめ
国税庁も、マイナポータル連携には事前準備が必要で、控除証明書などのデータ取得まで数日かかる場合があるため、余裕をもって準備するよう案内しています。
ですから、
「確定申告の前日に全部やろう」
ではなく、
入居した年から少しずつ準備しておく方が安心です。
会社員なら2年目からどうなる?
例えば2026年に入居。
2027年
初年度なので確定申告。
その後、要件を満たしていれば、
2027年分以降
勤務先の年末調整
で住宅ローン控除を受けられるのが一般的です。
つまり会社員の場合、
毎年確定申告をする必要は基本的にありません。
自営業・会社経営者は?
自営業者など、もともと毎年確定申告をしている方なら、
毎年の確定申告の中で住宅ローン控除も申告
することになります。
会社経営者でも、給与所得者として年末調整を受けるケースなど状況によって異なるため、税理士や税務署に確認すると安心です。
ペアローンなら夫婦それぞれ申告する
前にお話ししたペアローンを利用して、
夫2,500万円
妻1,500万円
というように夫婦それぞれが住宅ローンを組んでいる場合、
夫と妻、それぞれが自分の住宅ローン控除について手続きをします。
ここでは、
住宅の持分
住宅ローン負担額
実際の資金負担
の関係が重要です。
住宅ローン控除だけでなく贈与税にも関係する可能性があるので、登記前から整理しておくことをおすすめします。
親子リレーローンの場合も確認が必要
親子リレーローンや収入合算の場合も、
誰が住宅ローン控除を受けられるのか?
は契約形態や住宅の持分によって変わります。
「親子で返済しているから、2人とも同じように控除できる」
とは限りません。
親子ローンの場合は、
ローン契約+所有持分+実際の負担
を確認してから申告しましょう。
土地もローンで購入した場合は?
土地を先に購入して、その後注文住宅を建てる場合には、
土地の売買契約書や登記事項などが関係するケースがあります。
国税庁の住宅ローン控除の必要書類案内でも、土地取得に住宅ローンを利用している場合の土地関係書類が示されています。
注文住宅の場合、
土地と建物の契約書をまとめて保管
しておくのがおすすめです。
補助金を受けた場合も書類を残す
2026年の家づくりでは、省エネ住宅関係の補助制度などを利用するケースもあります。
住宅ローン控除の計算では、一定の補助金を受けた場合にその金額が関係することがあります。
そのため、
補助金の交付決定通知書など
も捨てずに保管してください。
国税庁の必要書類案内にも、補助金を受けた場合の証明書類が示されています。
住宅ローン控除「引渡し書類セット」を作ると強い
これはデザインハウス宮崎として、ぜひやっていただきたいと思います。
引渡し時に、
「住宅ローン控除・確定申告ファイル」
を1冊作ってお客様へ渡します。
中には、
工事請負契約書
登記関係書類
住宅性能関係書類
補助金関係書類
住宅ローン関係書類
確定申告の簡単な手順表
などを整理して入れておく。
そして表紙に、
「このファイルは翌年の確定申告まで大切に保管してください」
と書いておきます。
これは女性スタッフのみで運営されているデザインハウス宮崎らしい、細やかなアフターフォローとしても打ち出しやすいと思います。
デザインハウス宮崎からのアドバイス
住宅ローン控除は、
「家を建てれば自動的に戻ってくるお金」ではありません。
2026年に入居したなら、
① 入居した年から書類を保管
② 調書方式ならマイナポータル・e-Taxの事前準備
③ 翌年に初回の確定申告
④ 会社員なら2年目以降は原則年末調整
という流れを覚えておけば、それほど難しくありません。
そして住宅会社側も、
「住宅ローン控除は税務署に聞いてください」
だけで終わらせるのではなく、
「申告に必要になる住宅関係書類はこれです」
まで整理してお渡しする。
これだけでも、お客様の安心感はかなり違うと思います。
※実際の控除可否や税額、個別の申告方法については税務署・税理士等へご確認ください。
よくある質問
Q. 2026年に入居したら、いつ申告しますか?
住宅ローン控除を初めて受ける場合は、2027年に2026年分の確定申告を行います。
Q. 宮崎市役所で申請しますか?
住宅ローン控除は国の所得税制度なので、基本的には所轄税務署への確定申告またはe-Taxを利用します。
Q. 会社員でも初年度は確定申告が必要ですか?
はい。住宅ローン控除を初めて受ける年は確定申告が必要です。2年目以降は原則として勤務先の年末調整で適用できます。
Q. スマホでもできますか?
はい。国税庁の確定申告書等作成コーナーやe-Tax、マイナポータル連携を利用できます。
Q. ZEH住宅では何に注意しますか?
住宅ローン控除上のZEH水準省エネ住宅であることを証明するための書類が重要です。住宅会社から受け取った性能関係書類は大切に保管しましょう。







