お知らせ・新着情報

Q69. 都市計画税は宮崎県でいくら?宮崎市では年間どのくらい?

結論:宮崎県で一律ではありません。宮崎市の都市計画税率は0.2%です

都市計画税は、道路・公園・下水道整備などの都市計画事業や土地区画整理事業の費用に充てるための市町村税です。

そのため、

「宮崎県の都市計画税は○%」

という一律の税率はありません。

宮崎県も、固定資産税・都市計画税は市町村税であり、自治体によって税率が異なると案内しています。全国制度上の都市計画税の制限税率は0.3%です。

宮崎市では、

都市計画税率 0.2%

です。


宮崎市ならどこでも都市計画税がかかる?

いいえ。

宮崎市では、原則として次の区域の土地・建物が都市計画税の対象です。

旧宮崎市・佐土原町・高岡町・清武町域
→ 市街化区域

田野町域
→ 用途地域

つまり、

宮崎市に家を建てたから全員が都市計画税を払う

わけではありません。

土地探しのときには、

「ここは都市計画税の課税区域ですか?」

まで確認すると、その後のランニングコストが分かりやすくなります。


都市計画税の計算方法は?

宮崎市では、

課税標準額 × 0.2%

で計算します。

例えば課税標準額が、

1,500万円

なら、

1,500万円×0.2%

=

年間3万円

です。

ただし、住宅用地には軽減措置がありますので、実際の土地の都市計画税はもっと低くなるケースがあります。


土地には住宅用地の特例がある

ここが重要です。

住宅が建っている土地では、都市計画税の課税標準にも住宅用地の特例があります。宮崎県も、住宅用地について面積などに応じた特例措置があると案内しています。

一般的には、

200㎡までの小規模住宅用地

→ 課税標準を評価額の1/3

200㎡を超える部分

→ 課税標準を評価額の2/3

として計算します。

固定資産税の「1/6・1/3」とは割合が違うので、混同しないようにしましょう。


例えば土地60坪なら?

60坪は約198㎡なので、小規模住宅用地の200㎡以内にほぼ収まります。

例えば土地の固定資産税評価額が、

1,200万円

なら、

都市計画税の課税標準は概算で、

1,200万円÷3

=

400万円。

宮崎市の税率0.2%なら、

400万円×0.2%

=

年間約8,000円

です。

土地購入価格が1,500万円、2,000万円でも、

購入価格×0.2%

ではありません。

住宅用地特例を適用した課税標準額で計算する点がポイントです。


建物の都市計画税はいくら?

建物については、固定資産税と同じ家屋評価額を基準にします。宮崎市も、家屋の都市計画税課税標準額は固定資産税と同じ評価額としています。

例えば新築住宅の家屋評価額が、

1,500万円

なら、

1,500万円×0.2%

=

年間3万円

が都市計画税の概算です。


では土地+建物なら?

先ほどの例を合わせてみます。

土地

60坪
評価額1,200万円
住宅用地特例後の都市計画税
→約8,000円

建物

評価額1,500万円
→約3万円

合計すると、

年間約3万8,000円

です。

つまり宮崎市の一般的な新築一戸建てなら、

都市計画税は年間2万~5万円前後

を一つの初期予算目安として考えると分かりやすいでしょう。

もちろん土地・建物の評価額によって変わります。


固定資産税と都市計画税は一緒に払う

都市計画税は、通常、

固定資産税と合わせて納付

します。

納税通知書を見ると、

固定資産税
+
都市計画税

が一緒に記載されています。

そのため、

「固定資産税が年間18万円」

と思っていたら、その中に都市計画税も含まれていた

というケースがあります。

住宅会社の資金計画では、

固定資産税+都市計画税

で考えるのが分かりやすいでしょう。


新築住宅の「3年間半額」は都市計画税にも使える?

ここは要注意です。

前回お話しした、

新築住宅の固定資産税が一定期間2分の1

という軽減措置は、

基本的に固定資産税の軽減です。

都市計画税が同じように半額になる制度ではありません。

ですから、

新築1~3年目でも、

都市計画税は通常どおり発生

するケースがあります。


つまり新築1~3年目はどう考える?

例えば、

建物固定資産税
通常21万円
↓
新築軽減で約10.5万円

だったとしても、

都市計画税3万円は別途。

つまり、

建物関係だけで約13.5万円

というイメージになります。

そこに土地の固定資産税・都市計画税が加わります。


4年目に負担が増える理由

一般的な新築住宅では、固定資産税の建物部分の軽減が終了すると、

固定資産税が増える

可能性があります。

しかし都市計画税が4年目に急に増えるわけではありません。

つまり、

4年目の負担増の中心は固定資産税の新築軽減終了

です。

これはお客様への説明で分けておくと分かりやすいと思います。


市街化調整区域なら都市計画税はかからない?

宮崎市では都市計画税の課税区域は市街化区域等なので、

市街化調整区域なら原則として都市計画税の対象外

となるケースがあります。

ただし、

「都市計画税がないから市街化調整区域がお得」

と土地を選ぶのはおすすめしません。

市街化調整区域では、

建築許可
用途制限
住宅ローン
将来の売却

など別の問題があります。

年間数万円の都市計画税だけで土地を選ばないことが大切です。


宮崎県内の市町村で税率は違う?

違う可能性があります。

都市計画税は市町村が条例で定める税金で、全国制度上の上限は、

0.3%

です。

宮崎市は、

0.2%。

他の市町村については、それぞれの自治体の最新税率と課税区域を確認する必要があります。

宮崎県も「市町村によって税率が異なるため、各市町村へ確認してください」と案内しています。


都市計画税は住宅ローン完済後も続く

これは50代・60代の建て替えでは特に覚えておきたいところです。

例えば60歳で建て替えて、

都市計画税が年間4万円だったとします。

単純計算なら、

60歳から90歳まで30年間で、

4万円×30年=120万円。

実際には評価額や税制が変わるので一定ではありませんが、

住宅ローンを完済しても都市計画税は続く

ということがポイントです。


デザインハウス宮崎では月額に直して考える

例えば、

固定資産税+都市計画税
年間18万円

なら、

18万円÷12

=

月1万5,000円

です。

住宅ローン月10万円なら、

実質的には11万5,000円。

さらに、

火災・地震保険
住宅修繕積立

も必要です。

だから住宅予算は、

「住宅ローンだけ」

ではなく、

税金+保険+修繕まで含めて決める

ことが重要です。


デザインハウス宮崎からのアドバイス

宮崎県の都市計画税は一律ではありません。

宮崎市なら税率0.2%

ですが、課税されるのは市街化区域など一定の区域にある土地・建物です。

一般的な新築住宅なら、

年間2万~5万円前後

を一つの初期予算として置き、固定資産税と合わせて最終的な評価額から計算すると分かりやすいでしょう。

そして大切なのは、

固定資産税・都市計画税は住宅ローン完済後も続く

ということです。

50代・60代の建て替えなら、住宅ローンの返済期間だけではなく、固定資産税・都市計画税・保険・修繕費まで90歳までの資金シミュレーションに入れておくことで、老後の住宅費をより正確に確認できます。

よくある質問

Q. 宮崎市の都市計画税率は?
**0.2%**です。課税標準額に0.2%を掛けて計算します。

Q. 宮崎市なら全員払いますか?
いいえ。旧宮崎市・佐土原・高岡・清武では市街化区域、田野では用途地域が主な課税区域です。

Q. 土地にもかかりますか?
はい。ただし住宅用地には課税標準を軽減する特例があるため、土地評価額にそのまま0.2%を掛けるわけではありません。

Q. 新築住宅は都市計画税も3年間半額?
一般的な新築住宅の2分の1軽減は固定資産税の制度です。都市計画税については同じ軽減がそのまま適用されるわけではありません。

Q. 宮崎市の新築なら年間いくら見ればいい?
土地・建物の評価によりますが、都市計画税だけなら年間2万~5万円前後を初期の予算目安として考える方法があります。

デザインハウス宮崎
〒880-0036 宮崎市花ヶ島町柳ノ丸501-1 オフィスタウン花ヶ島3号
営業時間 9時~18時 / 定休日 水曜日

PAGE TOP ▲
ライン