土地選びでは、「前面道路が4メートル以上あるか」「建築基準法上の道路に接しているか」を確認する方が多いと思います。
もちろん、道路の幅や接道状況は、住宅を建てるための重要な確認項目です。
しかし、建築工事ができるかどうかは、敷地前の道路幅だけでは判断できません。
前面道路が広くても、そこへ到着するまでの道が狭い、交差点を曲がれない、電線が低い、橋や側溝が工事車両の重さに耐えられないなどの問題があると、大型車両が現場へ入れない可能性があります。
今回は、土地を購入する前に確認したい、工事車両の進入経路と追加費用について解説します。
Q.前面道路が4メートルあれば、工事車両も入れますか?
前面道路の幅が4メートル以上あっても、すべての工事車両が問題なく進入できるとは限りません。
住宅の建築では、次のような車両や重機を使用することがあります。
- 土砂を運ぶダンプカー
- 基礎工事のコンクリートミキサー車
- コンクリートポンプ車
- 木材や建材を運ぶトラック
- クレーン車
- 地盤改良工事の施工機械
- 足場材を運ぶ車両
- 解体工事で使用する重機・運搬車
- 廃材を運び出す車両
これらの車両は、普通乗用車より幅、長さ、高さ、重量、最小回転半径が大きくなります。
そのため、道路の幅だけでなく、現場へ至るまでの経路全体を確認する必要があります。
1.敷地前ではなく「進入経路全体」を確認する
土地の前面道路が広くても、幹線道路から土地までの途中に狭い区間があれば、大型車両が通れないことがあります。
確認する範囲は、土地の前だけではありません。
少なくとも、工事車両が利用する幹線道路から敷地まで、実際の進入経路を確認します。
特に注意したいのは次のような場所です。
- 急に道路が狭くなる場所
- すれ違いができない区間
- 行き止まり道路
- 鋭角に曲がる交差点
- 狭い丁字路
- 橋や水路を渡る場所
- 路肩が弱い道路
- 電柱が道路側へ出ている場所
- 軒や樹木が張り出している場所
- 通学路や交通量の多い道路
普通車で問題なく通れる道でも、長いトラックやクレーン車では通れないことがあります。
2.道路幅と「有効幅員」は違う
土地資料に記載された道路幅と、車両が実際に通れる幅が同じとは限りません。
道路の中に次のような障害物があると、有効に使える幅は狭くなります。
- 電柱
- 支線
- ガードレール
- 開いている側溝
- 標識
- カーブミラー
- 消火栓
- 植栽
- 隣家の塀
- 路上駐車
例えば、資料上は幅4メートルの道路でも、電柱や側溝によって大型車両が通れる部分は、それより狭い場合があります。
宮崎市の開発指導要綱でも、道路幅員を考える際は道路敷全体ではなく、実際に利用できる「有効幅員」とする考え方が示されています。city.miyazaki.miyazaki.jp
現地では、道路境界から道路境界までの数字だけで判断せず、障害物を除いた通行可能な幅を確認しましょう。
3.交差点を曲がれるか確認する
大型車両は、車体が長いため、普通車より大きく回らなければ曲がれません。
道路幅が十分にあっても、交差点の形状によっては曲がれない場合があります。
確認したいのは次のような場所です。
- 幹線道路から進入する最初の交差点
- 住宅地内の直角・鋭角の交差点
- 敷地前で車両の向きを変える場所
- 行き止まり道路の転回場所
- 狭い道路から敷地へ入る部分
曲がり角の内側に電柱や塀がある場合や、外側に駐車車両がある場合は、さらに通行が難しくなります。
車両の幅だけでなく、長さと最小回転半径まで考えることが重要です。
4.電線・通信線・樹木の高さを確認する
工事車両は、横幅だけでなく高さにも注意が必要です。
道路上に次のようなものがないか確認しましょう。
- 低い電線
- 通信線
- 引込線
- 電柱の支線
- 道路へ張り出した樹木
- 隣家の軒やひさし
- アーチ状の門
- 高さ制限のある高架やトンネル
木材や建材を積んだトラック、クレーン車などは車高が高くなる場合があります。
電線の防護や一時的な移設が必要になると、電力会社や通信会社との協議、工事費、待ち時間が発生する可能性があります。
5.橋や側溝のふたが重量に耐えられるか確認する
敷地へ入るために、水路や側溝を渡る土地もあります。
見た目では問題なくても、既存の橋や側溝のふたが、ミキサー車やクレーン車などの重量に耐えられるとは限りません。
確認したい項目は次のとおりです。
- 橋や水路ふたの構造
- 設計上の耐荷重
- ひび割れや沈下の有無
- 水路の管理者
- 使用・占用許可の有無
- 補強工事の必要性
- 工事車両を通行させてもよいか
補強が必要な場合は、仮設の鉄板を設置したり、橋やふたをつくり直したりする費用がかかることがあります。
6.道路の舗装と路肩の状態を確認する
道路が狭い場合、大型車両がすれ違いや方向転換のために路肩へ寄ることがあります。
しかし、路肩が軟弱だと、車輪が沈んだり、車両が傾いたりする危険があります。
次のような道路では注意が必要です。
- 舗装されていない道路
- 舗装にひび割れや沈下がある道路
- 路肩が土のままになっている道路
- 道路と側溝の間に段差がある場所
- 小さな橋や暗渠がある道路
- 過去に道路陥没が起きている場所
工事車両によって道路や側溝を損傷した場合、原因や許可条件によっては補修が必要になることもあります。
7.傾斜のある道路は進入できないことがある
道路の幅が十分でも、坂の勾配や道路面の形状によっては、工事車両が進入できない場合があります。
特に注意したいのは、次のような道路です。
- 急な上り坂や下り坂
- 坂の途中で急に角度が変わる道路
- 道路から敷地への段差が大きい土地
- 雨の日に滑りやすい道路
- 坂道の途中に鋭いカーブがある場所
車体が長いトラックでは、坂の頂点や敷地への乗り入れ部分で、車両の底を擦る可能性があります。
コンクリートミキサー車など重量のある車両では、勾配や路面状態によって安全に停止・発進できない場合もあります。
8.敷地内に荷下ろし・クレーン作業の場所があるか確認する
工事車両が土地の前まで到着できても、建材を安全に降ろせなければ工事に支障が出ます。
敷地内や道路上に、次のスペースを確保できるか確認しましょう。
- トラックを一時的に停車させる場所
- 建材を仮置きする場所
- クレーン車を設置する場所
- クレーンの脚を広げる場所
- 足場材を保管する場所
- 作業員の車を駐車する場所
- 車両が方向転換する場所
敷地いっぱいに建物を配置すると、資材置き場や重機の作業スペースを確保できない場合があります。
道路上で作業する必要があると、交通誘導員の配置や道路使用・占用に関する手続きが必要になることがあります。
9.道路使用許可や道路占用許可が必要になる場合がある
建築工事で道路上に車両を停車させ、交通へ影響を与える場合は、警察署への道路使用許可が必要になることがあります。
また、足場、仮囲い、資材、配管などを継続して道路へ設置する場合は、道路管理者による道路占用許可が必要になる可能性があります。
道路や側溝そのものを工事する場合は、道路管理者の承認が必要になる場合もあります。宮崎市では、道路工事承認申請の手続きが案内されています。宮崎市
必要な手続きによっては、次の費用や期間が発生します。
- 申請図面の作成費
- 占用料
- 交通誘導員の費用
- 安全設備の設置費
- 道路の復旧費
- 申請から許可までの期間
工事開始直前に問題が分かると、着工日が遅れる可能性もあります。
10.大型車両には通行条件がある
車両の幅、長さ、高さ、重量、最小回転半径などが一般的な制限値を超える場合、特殊車両として道路管理者の通行許可などが必要です。
国土交通省では、一般的制限値のいずれかを超える車両を特殊車両とし、道路を通行する際に許可が必要になると案内しています。hkd.mlit.go.jp
許可を受けても、次のような条件が付く場合があります。
- 通行できる経路の指定
- 通行時間帯の制限
- 徐行
- 誘導車の配置
- 道路状況の確認
- 車両重量の制限
希望する経路を必ず通行できるとは限らないため、建築会社や運送会社による事前確認が必要です。
工事車両が入れないと、どのような追加費用がかかる?
大型車両が敷地まで進入できない場合でも、小型車両や別の工法で対応できることがあります。
ただし、次のような追加費用が発生する可能性があります。
- 小型トラックへの積み替え費用
- 資材を人力で運ぶ費用
- 小型重機の使用費
- コンクリートの長距離圧送費
- クレーンの大型化や設置場所の確保
- 交通誘導員の費用
- 道路や側溝の養生・補強費
- 電線の防護・移設費
- 資材置き場や駐車場の借地料
- 工期延長による費用
同じ建物でも、敷地までの搬入条件によって建築費が変わることがあります。
解体工事がある土地はさらに注意
建て替えや古家付き土地では、新築工事の前に解体工事があります。
解体工事では、重機の搬入や大量の廃材搬出が必要です。
大型ダンプが入れない場合は、小型車両で何度も運ぶことになるため、解体費用が高くなる可能性があります。
また、道路が狭く重機を敷地内へ入れられない場合は、建物を小型重機や人力で解体しなければならないこともあります。
古家付き土地では、新築時だけでなく、解体時の車両動線も確認しましょう。
土地を購入する前のチェックリスト
次の項目を、土地の契約前に確認しましょう。
- 幹線道路から敷地までの最も狭い場所
- 電柱や側溝を除いた実際の有効幅員
- 交差点を大型車両が曲がれるか
- 行き止まりの場合に方向転換できるか
- 電線や樹木の高さに問題がないか
- 橋や側溝が車両重量に耐えられるか
- 路肩や舗装に弱い部分がないか
- 急な坂や段差がないか
- 荷下ろしやクレーン作業の場所があるか
- 道路使用・占用などの手続きが必要か
- 通学路や交通規制の影響がないか
- 小型車両への変更による追加費用はいくらか
まとめ|道路幅ではなく現場までの搬入計画で判断しましょう
土地資料に記載されている前面道路の幅だけでは、工事車両が安全に進入できるか判断できません。
幹線道路から敷地までの道路幅、交差点、電柱、電線、橋、側溝、坂道、荷下ろし場所まで、経路全体を確認する必要があります。
車両が入れない場合でも建築できることはありますが、小型車両への積み替えや人力運搬、道路の補強などによって、建築費が増える可能性があります。
デザインハウス宮崎では、建物を配置できるかだけでなく、解体・基礎・建材搬入・クレーン作業などの施工条件も確認し、必要な費用を含めてご提案します。
気になる土地が見つかったときは、購入を決める前にご相談ください。







