土地を見学したとき、道路と敷地の境目に塀や側溝があれば、そこが土地の境界だと思ってしまいがちです。
しかし、現在の塀や側溝、舗装の端が、必ずしも正式な境界線とは限りません。
古くからある土地では、境界標がなくなっていたり、公図と現況が一致していなかったり、道路の一部を個人が使用していたりすることがあります。
道路との境界が曖昧なまま土地を購入すると、建物の配置、駐車場、塀、建築可能な面積などに影響する可能性があります。
今回は、道路との境界を確認する方法と、土地を購入する前に注意したいポイントを解説します。
Q.道路との境界は、塀や側溝を見れば分かりますか?
塀や側溝だけでは、正式な境界を判断できません。
塀が自分の土地側へ控えて設置されている場合もあれば、道路との境界を越えて設置されている場合もあります。
側溝についても、側溝の外側が境界の場合、中心が境界の場合、側溝全体が道路敷に含まれる場合など、土地によって状況が異なります。
道路との境界を確認するには、法務局や行政が保管している資料を調べ、必要に応じて現地測量と境界立会を行う必要があります。
「官民境界」とは?
国・県・市などが管理する道路や水路と、個人が所有する土地との境界を「官民境界」と呼びます。
一方、隣接する個人所有地との境界は「民民境界」と呼ばれます。
道路との境界を確認するときは、最初に道路の管理者を調べます。
主な道路管理者は次のとおりです。
| 道路の種類 | 主な管理者 |
|---|---|
| 国道 | 国または県 |
| 県道 | 宮崎県 |
| 市道 | 宮崎市などの市町村 |
| 里道・認定外道路 | 市町村など |
| 私道 | 個人・法人・共有者 |
道路の種類によって、境界確認の申請先が異なります。
1.法務局で土地の資料を確認する
まず、法務局で対象地に関する資料を取得します。
主に確認したいのは、次の資料です。
- 登記事項証明書
- 公図または地図
- 地積測量図
- 土地所在図
- 隣接地の登記事項
登記事項証明書では、土地の所有者、地番、地目、登記面積などを確認できます。
公図では、土地と道路、周辺の土地との位置関係を確認できます。
地積測量図が備えられている場合は、土地の形状、辺の長さ、境界点、面積、座標などが記載されていることがあります。
土地・建物の登記事項証明書や地図、地積測量図は、法務局で取得できるほか、オンラインで交付請求することもできます。法務省
2.公図だけで境界を決めない
公図は重要な資料ですが、公図に描かれた線だけで、現地の正確な境界を確定できるとは限りません。
特に古い公図では、土地の形や位置、道路幅などが、現地とずれている場合があります。
国土交通省も、公図と現況にずれがある地域が存在することを案内しており、正確な境界情報を整備するために地籍調査などが行われています。mlit.go.jp
公図は土地の位置関係を調べる資料として使用し、次の資料や現地測量とあわせて確認しましょう。
- 地積測量図
- 確定測量図
- 境界確認書
- 過去の境界立会記録
- 現地の境界標
- 道路台帳
- 官民境界確定図
3.地積測量図の有無と精度を確認する
地積測量図があれば、必ず境界が明確になるとは限りません。
作成された年代によって、測量方法や記載内容、精度が異なる場合があるためです。
確認したいポイントは次のとおりです。
- 作成年月日
- 測量した土地家屋調査士
- 境界点の番号
- 各辺の長さ
- 座標値の有無
- 道路との境界線
- 現地の境界標と一致しているか
新しい地積測量図では、境界点が座標で記録されている場合があります。座標値があれば、境界標がなくなっても、測量によって境界点を復元しやすくなります。法務局
ただし、既存の地積測量図をどこまで利用できるかは、土地家屋調査士による確認が必要です。
4.現地の境界標を確認する
現地では、道路との境に境界標があるかを確認します。
境界標には、次のような種類があります。
- コンクリート杭
- 金属標
- 金属びょう
- プラスチック杭
- 石杭
- 塀や構造物につけられた刻印
境界標が見つかっても、その位置が現在も正しいとは限りません。
道路工事、側溝工事、塀の改修、造成工事などによって、境界標が移動したり、なくなったりしている可能性があります。
現地の境界標と、公図、地積測量図、過去の立会記録が一致しているかを確認しましょう。
5.過去の境界確認書を確認する
過去に道路管理者との境界立会が行われている場合は、境界確認書や立会記録が残っていることがあります。
売主や不動産会社に、次の資料がないか確認しましょう。
- 官民境界確認書
- 境界立会記録
- 境界確定図
- 確定測量図
- 隣接所有者の署名・押印がある書類
- 過去の道路工事に関する図面
資料が売主の手元になくても、道路管理者が過去の記録を保管している可能性があります。
宮崎市では、市道・里道・水路などとの境界を確認するための境界立会申請制度を設けています。宮崎市
6.宮崎市へ境界立会を申請する
宮崎市が管理する市道、準用河川、雨水幹線、里道、水路、その他の市所有地との境界を確認する場合は、境界立会を申請できます。
申請できるのは、境界確認を必要とする土地の所有者、または所有者から委任を受けた土地家屋調査士などです。
宮崎市が案内している主な提出書類は次のとおりです。
- 境界立会申請書
- 委任状
- 位置図
- 公図の写し
- 地積測量図
- 土地所有者が複数の場合は所有者名簿
申請前には、その道路や水路が宮崎市の立会対象となる行政財産かどうかを確認する必要があります。宮崎市
土地家屋調査士へ依頼し、必要な資料調査、現地測量、申請、立会を進めてもらうのが一般的です。
7.確定測量図があるか確認する
土地を購入する際は、「現況測量図」と「確定測量図」の違いにも注意が必要です。
現況測量図
現在見えている塀や境界標などを基準に、土地の形状や面積を測った図面です。
隣接所有者や道路管理者との境界確認が行われていない場合があります。
確定測量図
道路管理者や隣接する土地所有者との立会・確認を経て、境界を明らかにした測量図です。
土地を購入して住宅を建てる場合は、できるだけ確定測量図の有無を確認しましょう。
ただし、書類の名称だけで判断せず、誰と境界を確認した図面なのか、署名や確認書がそろっているかを確認することが重要です。
道路境界がずれると建築計画にどう影響する?
道路との境界位置が想定と違っていた場合、実際に使える敷地が小さくなる可能性があります。
影響が出やすいのは次の項目です。
建物の配置
道路境界から建物までの距離が変わり、希望する間取りを配置できなくなる場合があります。
駐車場
駐車スペースの奥行きや間口が不足し、希望する台数を確保できない可能性があります。
建ぺい率・容積率
敷地面積が登記や販売資料より小さくなれば、建築できる面積にも影響する場合があります。
道路後退
前面道路が建築基準法上の幅員に満たない場合、道路中心線などから後退して建物を配置する必要があります。
道路境界が不明確だと、後退位置も判断できません。
塀や門柱
既存の塀や門柱が道路敷へ越境している場合、解体や移設が必要になることがあります。
上下水道工事
給排水管を道路へ接続するときに、道路境界が確定していないと工事計画や申請へ影響することがあります。
「道路に見える部分」が私有地の場合もある
現地では道路として使用されていても、その土地が市や県の所有ではなく、個人所有の私道である場合があります。
私道の場合は、次の項目を確認しましょう。
- 私道部分の所有者
- 購入する土地に私道持分があるか
- 車両の通行権があるか
- 建築工事車両が通行できるか
- 掘削して上下水道を引き込めるか
- 維持管理費を誰が負担するか
- 将来の補修についてどのような合意があるか
- 住宅ローンの審査に影響しないか
普通に通行できていることと、法的に安定した通行・掘削権限があることは別の問題です。
土地の契約前に、権利関係と承諾書の必要性を確認しましょう。
越境物も同時に確認する
境界を確認するときは、道路側だけでなく、隣地との越境も調べましょう。
主な越境物には次のようなものがあります。
- 塀やブロック
- 屋根や軒
- 雨どい
- 樹木や枝
- 排水管
- 給水管
- 電線
- 擁壁
- 室外機
- 地中の基礎
越境が見つかった場合は、誰が、いつ、どのように解消するのかを確認します。
すぐに撤去できない場合は、将来建て替える際に撤去することなどを記載した覚書を交わす方法もあります。
土地を購入する前の確認手順
道路との境界が曖昧な場合は、次の順番で確認しましょう。
- 道路の種類と管理者を確認する
- 法務局で登記事項証明書と公図を取得する
- 地積測量図の有無を確認する
- 売主から確定測量図や境界確認書を受け取る
- 現地の境界標を確認する
- 過去の官民境界立会記録を調べる
- 土地家屋調査士へ資料調査と測量を依頼する
- 必要に応じて道路管理者へ境界立会を申請する
- 隣接所有者との民民境界も確認する
- 確定した敷地で建物と駐車場を計画する
売買契約前に決めておきたいこと
境界が確定していない土地を購入する場合は、売買契約の条件を慎重に確認しましょう。
例えば、次のような内容です。
- 確定測量を誰が行うのか
- 測量費を誰が負担するのか
- 境界が確定する時期
- 実測面積と登記面積が異なる場合の扱い
- 越境物を誰が解消するのか
- 希望する建物を建てられない場合の対応
- 境界確認ができない場合の契約条件
重要な内容は口頭だけで済ませず、不動産会社、土地家屋調査士、必要に応じて法律の専門家へ相談し、契約書面で明確にしましょう。
まとめ|土地の境界を確定してから建物を計画しましょう
道路との境界は、塀、側溝、舗装の端だけでは判断できません。
公図、地積測量図、確定測量図、境界確認書、現地の境界標などを確認し、必要に応じて道路管理者との境界立会を行います。
境界位置が変わると、建物の配置、道路後退、駐車場、建築可能な面積などに影響する可能性があります。
デザインハウス宮崎では、土地の面積だけでなく、道路との境界や接道状況、建物を実際に配置できる範囲を確認しながら家づくりをご提案します。
境界が分からない土地や、測量図のない土地を検討している場合は、契約前にご相談ください。







