結論
はい。建替え後の新築住宅には、主に次の軽減措置があります。
- 建物の所有権保存登記にかかる登録免許税の軽減
- 住宅ローンの抵当権設定登記にかかる登録免許税の軽減
- 新築建物の不動産取得税について1,200万円を価格から控除
- 認定長期優良住宅は、不動産取得税の控除額が1,300万円
- 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅は、保存登記の税率がさらに軽減
これらの制度に年齢制限はありません。50代・60代・70代の建替えでも、住宅や登記の条件を満たせば利用できます。
ただし、司法書士・土地家屋調査士の報酬まで安くなる制度ではなく、軽減されるのは主に税金部分です。
建替え時に必要になる主な登記
一般的な建替えでは、次の登記が発生します。
| 登記の種類 | 内容 | 登録免許税 |
|---|---|---|
| 建物滅失登記 | 解体した古家を登記簿から抹消 | 原則かからない |
| 建物表題登記 | 新築建物の所在・構造・床面積を登録 | 原則かからない |
| 所有権保存登記 | 新築建物の所有者を登録 | かかる |
| 抵当権設定登記 | 住宅ローンの担保を設定 | かかる |
建物滅失登記と表題登記には登録免許税は原則かかりませんが、土地家屋調査士へ依頼する場合は報酬が必要です。
所有権保存登記と抵当権設定登記は司法書士へ依頼することが多く、登録免許税とは別に司法書士報酬がかかります。
所有権保存登記の軽減
新築した建物の所有権保存登記には、通常、建物評価額の0.4%の登録免許税がかかります。
一定の自己居住用住宅なら、税率が次のように軽減されます。
| 住宅の種類 | 通常税率 | 軽減税率 |
|---|---|---|
| 一般の自己居住用住宅 | 0.4% | 0.15% |
| 認定長期優良住宅 | 0.4% | 0.1% |
| 認定低炭素住宅 | 0.4% | 0.1% |
2026年時点では、原則として2027年3月31日までに新築・取得し、1年以内に登記することなどが条件です。国税庁「マイホームを持ったとき」
計算例
新築建物の固定資産税評価額を1,500万円と仮定すると、登録免許税は次のようになります。
| 適用区分 | 計算 | 登録免許税 |
|---|---|---|
| 軽減なし | 1,500万円×0.4% | 6万円 |
| 一般住宅の軽減 | 1,500万円×0.15% | 2万2,500円 |
| 長期優良・低炭素住宅 | 1,500万円×0.1% | 1万5,000円 |
一般住宅の軽減でも、税額を3万7,500円抑えられる計算です。
※建築費ではなく、登記時の課税標準となる建物価格を基に計算します。
抵当権設定登記の軽減
住宅ローンを借りる場合、建物や土地に抵当権を設定します。
抵当権設定登記の登録免許税は、通常0.4%ですが、一定の自己居住用住宅なら0.1%へ軽減されます。
| 区分 | 税率 |
|---|---|
| 通常 | 借入額等の0.4% |
| 住宅用家屋の軽減 | 借入額等の0.1% |
例えば2,000万円の住宅ローンなら、次のようになります。
- 軽減なし:2,000万円×0.4%=8万円
- 軽減あり:2,000万円×0.1%=2万円
- 軽減額:6万円
所有権保存登記と合わせると、10万円前後の差が出ることもあります。
登録免許税の軽減を受ける条件
新築住宅では、原則として次の条件を満たす必要があります。
- 自分が住むための住宅である
- 登記簿上の床面積が50㎡以上
- 新築後1年以内に登記する
- 2027年3月31日までに新築・取得する
- 所在地の市町村から「住宅用家屋証明書」を取得する
- 登記申請時に証明書を添付する
特に注意したいのは、住宅用家屋証明書を登記申請時に提出することです。登記が終わってから証明書を出しても、原則として軽減を受けられません。
シニア向けのコンパクトな平屋でも、登記床面積が50㎡未満になると、この登録免許税の軽減を受けられない可能性があります。
不動産取得税は建替えでもかかりますか?
建物を新築すると、新しい建物を取得したことになるため、不動産取得税の対象になります。
売買代金や建築費ではなく、県が固定資産評価基準に基づいて決定した建物価格で計算します。
不動産取得税=建物価格-住宅の控除額×税率3%
実際には、次の計算です。
(建物価格-控除額)×3%
宮崎県の新築住宅に対する軽減措置
宮崎県では、一定の新築住宅について、建物価格から次の金額が控除されます。
| 新築住宅 | 建物価格からの控除額 |
|---|---|
| 一般の新築住宅 | 1,200万円 |
| 認定長期優良住宅 | 1,300万円 |
認定長期優良住宅の1,300万円控除は、宮崎県の案内では2031年3月31日までに取得した住宅が対象です。宮崎県「不動産取得税」
一般住宅の計算例
県が決定した建物価格が1,500万円の場合は、次のようになります。
(1,500万円-1,200万円)×3%=9万円
建物価格が1,200万円以下なら、要件を満たすことで建物の不動産取得税が0円になる可能性があります。
長期優良住宅の計算例
建物価格が1,500万円なら、次のようになります。
(1,500万円-1,300万円)×3%=6万円
同じ建物価格なら、一般住宅より3万円軽くなる計算です。
宮崎県の不動産取得税軽減の床面積要件
一般的な一戸建て住宅では、住宅部分の床面積が次の範囲であることが必要です。
50㎡以上240㎡以下
住宅と一体で使用する車庫や倉庫などがある場合、その床面積を含めて判定されることがあります。
シニア向けの小さな平屋を計画する場合は、登記床面積50㎡以上を確保できるか確認しておきましょう。
建替え前から所有している土地にも不動産取得税がかかりますか?
同じ土地を以前から所有し、その土地上で建て替えるだけなら、土地を新たに取得していないため、通常は土地の不動産取得税は発生しません。
課税対象になるのは、原則として新しく取得した建物です。
一方、建替えに合わせて隣地を購入した場合や、親から土地の贈与を受けた場合は、土地についても不動産取得税が発生する可能性があります。
住宅用地の要件を満たせば、次のいずれか大きい金額が土地の税額から軽減されます。
- 4万5,000円
- 土地1㎡当たりの価格×住宅床面積の2倍(上限200㎡)×3%
土地を先に取得して住宅を建てる場合は、原則として土地取得後3年以内の新築などの条件があります。
親の土地に子ども名義の家を建てる場合
親が所有する土地に、子ども名義の住宅を新築する場合、建物の不動産取得税は新築した子どもに課税されます。
土地の所有権を親から子へ移さず、使用貸借で土地を使うだけなら、土地を取得していないため、通常は土地の不動産取得税は発生しません。
ただし、次のような場合は別です。
- 土地を親から子へ贈与する
- 土地の持分を子どもへ移す
- 土地を親から子どもへ売却する
この場合は、登録免許税・不動産取得税・贈与税または譲渡所得税を含めて検討する必要があります。
司法書士・土地家屋調査士の費用も軽減されますか?
税率の軽減制度によって安くなるのは登録免許税であり、専門家への報酬は原則として別です。
| 費用 | 税の軽減対象 |
|---|---|
| 登録免許税 | 対象 |
| 不動産取得税 | 対象 |
| 司法書士報酬 | 原則対象外 |
| 土地家屋調査士報酬 | 原則対象外 |
| 住民票・証明書取得費 | 原則対象外 |
| 住宅ローン事務手数料 | 対象外 |
| 抵当権設定に伴う金融機関手数料 | 対象外 |
登記費用の見積書では、「登録免許税等」と「司法書士・土地家屋調査士報酬」を分けて確認しましょう。
宮崎県での手続き
登録免許税
登記を依頼する司法書士へ、次のことを伝えます。
- 自己居住用住宅である
- 長期優良住宅または低炭素住宅に該当するか
- 住宅用家屋証明書を取得する
- 登録免許税の軽減を適用したい
住宅用家屋証明書は、原則として建物所在地の市町村で取得します。
不動産取得税
宮崎県では、原則として不動産取得後60日以内に、所在地を管轄する県税・総務事務所へ申告します。ただし、一定期間内に不動産登記を申請した場合などは取り扱いが異なります。
軽減が自動反映されることもありますが、確認できない場合は申請が必要です。納税通知書が届いたら、軽減後の金額になっているか必ず確認してください。
宮崎市・国富町・綾町の場合は、宮崎県税・総務事務所が窓口です。
- 宮崎県税・総務事務所
- 電話:0985-26-7273
- 管轄:宮崎市、国富町、綾町
すでに納付した後でも、要件を満たせば還付申請ができる場合があります。
建替え前に確認するチェックリスト
- 新居の登記床面積は50㎡以上か
- 建物の名義と建築費の負担割合が一致しているか
- 長期優良住宅・低炭素住宅の認定を受けるか
- 住宅用家屋証明書を登記前に取得できるか
- 所有権保存登記を新築後1年以内に行うか
- 抵当権設定登記に軽減税率が反映されているか
- 不動産取得税の納税通知書が軽減後の金額か
- 親子間で土地の名義を移す予定がないか
まとめ
建替え後の新築住宅には、登録免許税と不動産取得税の軽減措置があります。
特に重要なのは次の3点です。
- 登録免許税は、一般住宅でも保存登記0.15%、抵当権設定登記0.1%に軽減される
- 宮崎県の不動産取得税は、一般住宅1,200万円、長期優良住宅1,300万円を建物価格から控除できる
- 登記床面積50㎡未満のコンパクト住宅は、軽減対象外になる可能性がある
シニアの建替えでは小規模な平屋を希望することが多いため、設計段階で床面積要件と長期優良住宅認定の費用対効果を確認しましょう。







