結論
省エネ性能が高い、またはZEH水準というだけで、固定資産税が追加で安くなる全国一律の制度は原則としてありません。
ただし、新築住宅としての固定資産税2分の1減額は受けられます。また、省エネ性能に加えて「認定長期優良住宅」の認定を受ければ、2分の1減額の期間を一般住宅より長くできます。
| 新築住宅の区分 | 固定資産税の軽減 |
|---|---|
| 一般の新築住宅 | 3年度分、一定部分を2分の1減額 |
| ZEH水準住宅 | 原則として一般住宅と同じ3年度分 |
| GX志向型住宅 | 原則として一般住宅と同じ3年度分 |
| 認定低炭素住宅 | 固定資産税は原則として一般住宅と同じ |
| 認定長期優良住宅 | 5年度分、一定部分を2分の1減額 |
つまり、固定資産税の軽減期間を延長したい場合は、単に断熱等級やZEH水準を満たすだけでなく、着工前に長期優良住宅の認定を受けることが重要です。
一般の新築住宅でも軽減を受けられます
一定の条件を満たす新築一戸建ては、新たに固定資産税が課税される年度から3年度分、住宅1戸当たり床面積120㎡までの建物固定資産税が2分の1になります。
例えば、建物の固定資産税が本来年間12万円で、建物全体が軽減対象になる場合は、概ね次のようになります。
| 課税年度 | 建物の固定資産税 |
|---|---|
| 1~3年度目 | 約6万円 |
| 4年度目以降 | 約12万円を基準に計算 |
これは制度を説明するための仮定例です。実際には、建物評価額や経年減点補正などによって変わります。
長期優良住宅なら軽減期間が5年間
認定長期優良住宅の場合、一般的な新築一戸建てでは、床面積120㎡までの固定資産税が2分の1になる期間が5年度分に延長されます。
| 比較 | 一般の新築住宅 | 認定長期優良住宅 |
|---|---|---|
| 減額割合 | 2分の1 | 2分の1 |
| 対象面積 | 1戸当たり120㎡まで | 1戸当たり120㎡まで |
| 一戸建ての軽減期間 | 3年度分 | 5年度分 |
| 軽減終了 | 4年度目から | 6年度目から |
宮崎市では、2031年3月31日までに新築された一定の認定長期優良住宅について、この減額制度が案内されています。宮崎市「家屋に関すること(固定資産税)」
ZEH住宅なら5年間になるわけではありません
よくある誤解ですが、次の性能や名称だけでは固定資産税の軽減期間は原則として5年間になりません。
- 断熱等級6・7
- ZEH水準省エネ住宅
- ZEH・Nearly ZEH
- GX志向型住宅
- 太陽光発電を搭載した住宅
- 高気密・高断熱住宅
- 省エネ基準適合住宅
- 認定低炭素住宅
固定資産税の5年間軽減を受けるには、原則として「認定長期優良住宅」であることが必要です。
なお、ZEH水準の住宅を長期優良住宅として認定してもらうことは可能です。その場合は「省エネ性能が高く、長期優良住宅でもある住宅」として、5年度分の軽減を受けられる可能性があります。
長期優良住宅の主な条件
長期優良住宅は、省エネ性能だけでなく、住宅を長期間良好な状態で使うための総合的な基準を満たす必要があります。
主な審査項目は次のとおりです。
- 省エネルギー性能
- 耐震性能
- 劣化対策
- 維持管理・更新のしやすさ
- 住戸面積
- 居住環境への配慮
- 災害への配慮
- 維持保全計画
認定は原則として着工前に受けなければなりません。完成後に「性能が高いので長期優良住宅に変更したい」と申請しても、原則として認められません。
長期優良住宅の固定資産税減額には申告が必要
認定長期優良住宅の軽減期間延長を受けるには、一般的に新築した翌年の1月31日までに、市町村へ申告します。
主な提出書類は次のとおりです。
- 認定長期優良住宅に係る固定資産税減額申告書
- 長期優良住宅認定通知書の写し
- 必要に応じて変更認定通知書など
自治体によって期限や必要書類が異なる場合があります。宮崎市では資産税課へ確認してください。
認定低炭素住宅はどうなりますか?
認定低炭素住宅には、住宅ローン控除や登録免許税で優遇があります。
ただし、新築建物の固定資産税については、認定低炭素住宅というだけで軽減期間が3年から5年へ延びる制度ではありません。
| 税制 | 認定低炭素住宅の主な扱い |
|---|---|
| 住宅ローン控除 | 借入限度額の優遇対象 |
| 登録免許税 | 保存登記などの軽減対象 |
| 不動産取得税 | 一般住宅と同じ1,200万円控除が基本 |
| 固定資産税 | 原則として一般新築住宅と同じ3年間 |
固定資産税だけでなく、住宅ローン控除や登録免許税を含めて総合的に判断しましょう。
省エネ改修の固定資産税軽減とは別制度です
既存住宅の窓や断熱材などを改修した場合、一定の条件を満たすと、翌年度の建物固定資産税が3分の1減額される制度があります。
しかし、これは既存住宅の省エネ改修を対象とする制度です。古家を解体して新築する「建替え」には使えません。
| 工事 | 適用を検討する制度 |
|---|---|
| 古家を解体して新築 | 新築住宅の固定資産税軽減 |
| 長期優良住宅へ建替え | 長期優良住宅の固定資産税軽減 |
| 既存住宅の窓・断熱改修 | 省エネ改修に伴う固定資産税軽減 |
新築住宅の軽減と、既存住宅の省エネ改修に対する軽減を同時に受けることは原則としてできません。
太陽光発電を設置すると固定資産税は安くなりますか?
太陽光発電を設置したこと自体で、住宅の固定資産税が安くなるわけではありません。
屋根と一体になった太陽光パネルなどは、建物の一部として固定資産税評価の対象になる場合があります。屋根置き型の設備でも、設置方法や発電用途、所有者によって扱いが異なります。
そのため、太陽光発電による光熱費削減効果と、設備費・メンテナンス費・固定資産評価への影響を分けて考える必要があります。
長期優良住宅にすると、どのくらい得しますか?
建物の本来の固定資産税を年間12万円と仮定し、全体が120㎡以内の場合で比較します。
| 住宅 | 5年間の概算固定資産税 |
|---|---|
| 一般住宅 | 1~3年目6万円+4~5年目12万円=42万円 |
| 長期優良住宅 | 1~5年目6万円=30万円 |
| 5年間の差額 | 約12万円 |
この例では、長期優良住宅の方が約12万円軽くなります。
ただし、長期優良住宅には次の費用がかかる場合があります。
- 認定申請費
- 技術審査費
- 設計・書類作成費
- 性能を満たすための追加工事費
- 定期点検・維持保全記録の管理費
固定資産税だけを目的に認定を取るのではなく、住宅ローン控除、登録免許税、不動産取得税、補助金、建物性能を含めて判断しましょう。
宮崎県で省エネ住宅を建てるメリット
宮崎県では、固定資産税の軽減額だけでなく、次の効果も重要です。
- 夏の日射熱を抑えやすい
- 冷房費を削減しやすい
- 冬の室温差を小さくできる
- ヒートショックのリスク軽減につながる
- 結露やカビを抑えやすい
- 将来の光熱費上昇に備えられる
特にシニアの建替えでは、固定資産税の数万円だけでなく、室温差の少なさや毎月の光熱費を含めて検討することが大切です。
また、宮崎は夏の日射が強いため、断熱性能だけでなく、深い軒、庇、外付け日よけ、窓の配置などの日射遮蔽計画も必要です。
建替え前のチェックポイント
- ZEH水準だけでよいか、長期優良住宅まで認定するか
- 長期優良住宅の申請費用はいくらか
- 5年間の固定資産税軽減額はいくらか
- 住宅ローン控除の差額はいくらか
- 不動産取得税の控除額が1,200万円から1,300万円になるか
- 登録免許税の軽減を受けられるか
- 利用予定の補助金で長期優良住宅が条件になるか
- 着工前に必要な申請が完了するか
まとめ
省エネ性能の高い住宅を建てても、ZEH水準や断熱等級が高いという理由だけで、固定資産税が追加で軽減されるわけではありません。
ただし、一定の新築住宅なら3年度分、床面積120㎡までの固定資産税が2分の1になります。さらに認定長期優良住宅にすれば、一戸建てでは軽減期間が5年度分に延びます。
省エネ住宅を計画する場合は、次の違いを押さえておきましょう。
- ZEH水準住宅:固定資産税は原則3年間軽減
- 認定低炭素住宅:固定資産税は原則3年間軽減
- 認定長期優良住宅:固定資産税は原則5年間軽







