A.建替え時の生前贈与では、土地そのものを贈与するより、住宅の建築資金を現金で贈与した方が、非課税制度を利用しやすい場合があります。
ただし、贈与する財産、時期、建築費の負担割合、建物の登記持分を間違えると、非課税制度を使えなかったり、思わぬ贈与税が発生したりします。必ず契約・送金・登記の前に税理士へ確認しましょう。
最初に比較したい3つの方法
| 方法 | 主な特徴 | 注意点 |
|---|---|---|
| 住宅建築資金を現金贈与 | 住宅取得等資金の非課税を利用しやすい | 期限・住宅性能・所得・床面積などの要件あり |
| 土地を生前贈与 | 土地と建物の名義を統一できる | 住宅資金の非課税は原則使えず、登記費用・不動産取得税も発生 |
| 土地は親名義のまま | 使用貸借なら通常、土地使用権への贈与税はかからない | 将来の相続に備えて遺言書などが必要 |
一般的には、土地は親名義のまま使用貸借とし、必要な建築資金だけを非課税枠内で贈与する方法が検討しやすいでしょう。
住宅取得等資金の非課税制度
2026年12月31日までに、父母・祖父母などの直系尊属から住宅の新築等に使う資金の贈与を受け、一定の要件を満たす場合、次の金額まで非課税となります。
- 省エネ等住宅:1,000万円
- それ以外の住宅:500万円
非課税限度額は、贈与者ごとではなく受贈者ごとの上限です。父から1,000万円、母から1,000万円を受け取れば、合計2,000万円まで非課税になるとは限りません。国税庁「住宅取得等資金の贈与税の計算」
代表的な要件
- 贈与者が父母・祖父母などの直系尊属である
- 贈与を受ける人が贈与年の1月1日時点で18歳以上
- 贈与を受ける人の合計所得金額が原則2,000万円以下
- 床面積が原則40㎡以上240㎡以下
- 床面積の2分の1以上を自宅として使用する
- 贈与を受けた資金を住宅の新築等へ実際に使う
- 原則として翌年3月15日までに新築等を行う
- 定められた期限までに居住する
- 贈与税がゼロでも期限内に申告する
個別条件によって所得要件などが変わる場合があります。
省エネ住宅の証明を忘れない
1,000万円の非課税枠を使うには、対象住宅が省エネ等住宅であることを証明する書類が必要です。
建築会社には契約前に、次の点を確認します。
- 非課税制度の省エネ等住宅に該当するか
- どの性能基準で証明するか
- 誰が証明書を発行するか
- 証明書の発行費用
- 贈与税申告までに書類を用意できるか
単に広告へ「省エネ住宅」「ZEH仕様」と書かれているだけでは、税制上の証明にならないことがあります。
贈与と支払いの順番を明確にする
安全性を高めるため、次の順番で進めます。
- 建築計画と総予算を確定
- 税理士へ特例の適用可否を確認
- 贈与契約書を作成
- 親の口座から子の口座へ振り込む
- 子の口座から建築会社へ支払う
- 資金負担割合に合わせて建物を登記
- 翌年の申告期限までに贈与税申告
親が建築会社へ直接支払う方法や、子が先に支払った後で親から補填してもらう方法は、資金の流れが分かりにくくなります。適用可否を事前に税理士へ確認してください。
現金で手渡すのではなく、振込記録を残しましょう。
建物の持分は資金負担割合に合わせる
例えば建築費3,000万円について、
- 親から子への非課税贈与:1,000万円
- 子の自己資金・住宅ローン:2,000万円
であれば、贈与された1,000万円は子の資金になります。したがって、新居を子の単独名義にすることが基本的には整合します。
一方、親自身も1,000万円を建築費として負担し、子が2,000万円を負担する場合は、基本的な持分は次のようになります。
- 親:3分の1
- 子:3分の2
実際の資金負担と登記持分が異なると、その差額が親子間の贈与と判断される可能性があります。
土地そのものの贈与には非課税枠を使いにくい
住宅取得等資金の非課税制度は、原則として住宅を新築・取得するための「金銭」の贈与を対象としています。
親がすでに所有している土地そのものを子へ贈与しても、500万円または1,000万円の住宅資金非課税枠を、そのまま土地の贈与へ使うことはできません。
土地を生前贈与すると、贈与税以外にも次の費用が発生します。
- 所有権移転登記の登録免許税
- 司法書士報酬
- 不動産取得税
- 土地の測量・分筆費用
- 抵当権関係の手続費用
土地の贈与税評価額は、売買価格や固定資産税評価額と同じとは限りません。路線価方式または倍率方式などで評価します。
相続した方が有利な場合もある
土地を相続まで親名義にしておくと、一定条件で「小規模宅地等の特例」を使える可能性があります。
親の居住用土地について、相続人の関係や居住・保有要件などを満たせば、一定面積まで相続税評価額を大きく減額できる場合があります。生前に土地を贈与すると、その土地について相続時の特例は利用できません。
そのため、次のような比較が必要です。
- 今贈与した場合の贈与税
- 登録免許税・不動産取得税
- 将来相続した場合の相続税
- 小規模宅地等の特例の適用可能性
- 土地が将来値上がり・値下がりする可能性
- 親の老後資金と介護資金
- ほかの相続人の遺留分
「贈与税がゼロになるから得」とは限りません。
相続時精算課税を使う場合の注意
相続時精算課税では、2024年以降、年間110万円の基礎控除に加え、累計2,500万円の特別控除があります。特別控除後の残額には原則20%の贈与税が課されます。
ただし、特別控除を使った財産は、基本的に将来の相続時に贈与時の価額で相続財産へ加算して精算します。
また、一度選択すると、その贈与者からの贈与について暦年課税へ戻すことはできません。国税庁「相続時精算課税を選択した場合」
検討しやすいケース
- 土地などの値上がりが予想される
- 早期に子へ所有権を移す必要がある
- 贈与後も親の老後資金が十分残る
- 相続人間の承継方針が決まっている
慎重にしたいケース
- 親の老後・介護資金が十分でない
- 将来、土地を誰が継ぐか決まっていない
- 小規模宅地等の特例を使える可能性がある
- 土地価格の下落が予想される
- ほかの子の遺留分を侵害する可能性がある
住宅取得等資金の非課税と相続時精算課税は、一定条件のもとで併用できる場合があります。国税庁「住宅取得等資金と相続時精算課税」
毎年110万円の暦年贈与にも注意
暦年課税では、贈与を受ける人一人につき、年間110万円の基礎控除があります。
ただし、父から110万円、母から110万円を受け取っても、受贈者の基礎控除が220万円になるわけではありません。その年に受けた贈与の合計から110万円を控除します。国税庁「複数の人から贈与を受けたとき」
また、毎年同じ時期に同額を贈与することを最初から約束すると、定期贈与と判断される可能性があります。毎年、贈与契約書を作り、実際に口座間で資金を移動させ、子が資金を管理することが大切です。
相続前の一定期間内に行われた暦年贈与は、相続税の計算へ加算されることもあります。国税庁「贈与財産の加算と税額控除」
親名義の旧家の解体費にも注意
旧家が親名義なら、本来は親の財産を解体する費用です。子が全額を負担すると、親が経済的利益を受けたとして贈与税の問題が生じる余地があります。
- 解体契約を誰が締結するか
- 解体費を誰が支払うか
- 旧家にどの程度の価値が残っているか
- 建替え資金の贈与に含められるか
これらを事前に税理士へ確認してください。
住宅ローン控除との関係
住宅取得等資金の贈与を受けると、住宅ローン控除の計算対象となる住宅取得費が調整される場合があります。
例えば、建築費3,000万円のうち1,000万円について非課税贈与を受け、3,000万円全額を借りたとしても、贈与分を含めて二重に控除を受けられるとは限りません。
住宅ローン控除だけでなく、借入額、自己資金、贈与額を一緒に計算しましょう。
ほかの子どもへの配慮も必要
一人の子だけが土地や多額の住宅資金を贈与されると、将来の相続時に兄弟間の不満につながる可能性があります。
次の対策を検討します。
- 贈与した理由と金額を記録する
- 遺言書へ土地・建物の承継先を記載する
- ほかの子へ預貯金や生命保険を配分する
- 遺留分を試算する
- 特別受益としての扱いを専門家へ確認する
- 家族へ早めに説明する
税負担を抑えられても、相続争いが起きれば本来の目的を達成できません。
建替え前のチェックリスト
- 何を贈与するか――現金・土地・建物
- 贈与者と受贈者の年齢・続柄
- 受贈者の所得要件
- 建物の床面積と省エネ性能
- 贈与日・契約日・支払日・完成日・入居日
- 贈与契約書と振込記録
- 建築費の負担割合
- 新居の登記持分
- 旧家の解体費負担
- 住宅ローン控除への影響
- 小規模宅地等の特例
- 相続時精算課税と暦年課税の比較
- 親の老後資金が十分残るか
- ほかの相続人の遺留分
- 翌年の贈与税申告
結論
建替え時に税負担を抑える方法としては、まず次の形を比較するとよいでしょう。
- 土地は親名義のまま使用貸借する
- 省エネ等住宅を建てる
- 親から子へ建築資金を現金で贈与する
- 住宅取得等資金の非課税枠を利用する
- 建物を実際の資金負担割合で登記する
- 土地は遺言書で建物所有者へ承継させる
ただし、土地の評価額、親の財産総額、相続人の構成によっては、生前贈与や相続時精算課税が有利になることもあります。
節税額だけでなく、建替え後に親の現金と介護資金をいくら残せるかまで確認して決めることが、シニア世代の生前贈与では最も重要です。
※2026年8月現在の制度を前提としています。住宅取得等資金の非課税措置は2026年12月31日までの制度であり、延長・変更の有無を贈与実行前に確認してください。個別の贈与・相続税額は、契約前に税理士へ確認が必要です。







