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Q.元会社役員です。定年後の建替えは、法人名義と個人名義のどちらで借りるべきですか?

A.自分や夫婦が暮らすための住宅なら、原則として「個人名義の住宅ローン」が現実的です。

法人名義で借りる方法は、現在も会社の役員・従業員として勤務し、その住宅を正式な社宅として使用するなど、会社が所有する合理的な目的がある場合に限って検討します。

すでに役員を退任し、会社との雇用関係もない場合は、法人が元役員の自宅建築費を借りる合理性を金融機関や税務上説明しにくくなります。

法人名義と個人名義の比較

比較項目 個人名義の住宅ローン 法人名義の融資
主な用途 本人・家族が住む住宅 社宅、賃貸住宅、事業用不動産
主な審査対象 年金、給与、事業所得、年齢、健康状態 法人の決算、利益、債務、資金繰り、事業目的
金利・返済期間 比較的低金利で長期返済が可能 住宅ローンより金利が高く、返済期間が短い傾向
団体信用生命保険 商品によって加入できる 一般に個人向け団信とは異なる
住宅ローン控除 要件を満たせば対象 原則として対象外
所有者 個人 法人
相続 個人の相続財産になる 法人株式の評価に影響する
将来売却 個人で判断できる 法人として売却・会計処理が必要
会社の経営悪化 原則として直接影響しない 会社の財産として影響を受ける

個人名義が現実的な理由

1.自宅専用の低金利ローンを利用できる

個人名義なら、銀行の住宅ローンや【フラット35】など、本人や親族が住むための住宅を対象とした商品を検討できます。

【フラット35】は原則として申込時70歳未満が条件ですが、親子リレー返済を利用する場合は、70歳以上でも申し込める可能性があります。【フラット35】ご利用条件

ただし、実際の借入可能期間は年齢や完済時年齢によって決まります。

2.住宅ローン控除を受けられる可能性がある

個人が自宅を建て、住宅ローン控除の要件を満たした場合は、所得税などから一定額を控除できる可能性があります。

ただし、定年後に年金収入だけとなり所得税・住民税が少ない場合、控除できる税金そのものが少なく、住宅ローン控除を十分に使い切れないことがあります。

「控除があるから多く借りる」のではなく、支払利息と実際に受けられる控除額を比較する必要があります。

3.会社の経営リスクと自宅を切り離せる

法人名義の住宅は、会社の資産です。将来、会社の経営が悪化した場合や事業承継・廃業をする場合、自宅も会社資産として処理しなければなりません。

個人名義なら、原則として会社の決算や事業承継と自宅を切り離せます。

もっとも、個人が会社の借入れを保証し、自宅を担保提供している場合は別です。

定年後の個人審査では「元役員」より現在の収入が重要

住宅ローン審査で重視されるのは、過去に役員だったことだけではなく、現在から完済まで返済を続けられるかです。

主に確認される項目は次のとおりです。

  • 現在の年齢と完済時年齢
  • 公的年金・企業年金の受取額
  • 退職後も役員報酬や給与があるか
  • 不動産所得や事業所得があるか
  • 退職金・預貯金などの金融資産
  • 他の借入れや連帯保証
  • 建替え後の土地・建物の担保評価
  • 団体信用生命保険への加入可否
  • 毎月の返済額と老後の生活費

元役員であっても、現在の役員報酬がなく、収入が年金だけなら「年金生活者」として審査されるのが基本です。

反対に、退職後も顧問や役員として一定の報酬を得ている場合は、その継続性や契約内容も審査資料になります。

法人名義が選択肢になるケース

次の条件を満たす場合は、法人名義も検討余地があります。

  • 現在も法人の代表者・役員・従業員である
  • 法人に安定した利益と返済能力がある
  • 建物を社宅として所有する明確な目的がある
  • 法人と入居者の間で社宅規程や賃貸契約を整備できる
  • 入居者が法人へ適正な家賃を支払う
  • 将来の退任、廃業、事業承継時の処分方法が決まっている
  • 金融機関が資金使途を承認する

法人が役員に社宅を貸す場合、一定の「賃貸料相当額」を役員から受け取っていれば、原則として給与課税されません。家賃を受け取らなかったり、著しく低額だったりすると、その差額が役員への給与として課税される可能性があります。国税庁「役員に社宅などを貸したとき」

なお、すでに退任して会社と雇用関係がない「元役員」に無償または低額で住宅を使わせる場合は、通常の役員社宅とは扱いが異なる可能性があります。税理士への事前確認が必要です。

法人名義で注意したい5つの問題

1.住宅ローンではなく事業性融資になる可能性が高い

法人は通常、個人向け住宅ローンの借主にはなれません。社宅取得資金や不動産取得資金などの事業性融資として審査されます。

そのため、個人向け住宅ローンより金利が高い、返済期間が短い、代表者保証や担保を求められる可能性があります。

2.会社が建築費を負担しても個人の家にはならない

法人のお金で建て、法人が借入れを返済した建物は法人の資産です。「自分の会社だから実質的に自分の家」という扱いにはできません。

将来、法人から個人へ名義を移す場合は、原則として適正な時価による売買などが必要になり、法人税、所得税、不動産取得税、登録免許税などの問題が生じる可能性があります。

3.土地が個人、建物が法人の場合は権利関係が複雑になる

個人所有の土地に法人名義の住宅を建てる場合、土地の使用貸借・賃貸借、地代、借地権、将来の建物処分方法などを整理しなければなりません。

相続が発生すると、土地は相続人、建物は法人という状態になるため、家族や後継者に複雑な問題を残す可能性があります。

4.会社の株価や事業承継に影響する

法人名義の土地・建物は会社の資産になるため、会社の株式評価や相続・事業承継にも影響します。

後継者が会社を引き継ぐと、実質的に自宅が会社と一緒に後継者の管理下に置かれることも考えられます。

5.退任・廃業後に住み続けられるとは限らない

会社を廃業・清算する場合、法人所有の住宅も売却や個人への移転などの処理が必要です。法人名義にすれば相続税対策になる、建築費を経費にできる、といった単純な判断は危険です。

個人名義で審査が難しい場合の現実的な選択肢

借入額を自己資金で圧縮する

退職金や預貯金の一部を使い、借入額を小さくします。ただし、医療・介護・車の買替え・住宅修繕費を残しておく必要があります。

建物をコンパクトにする

坪数を抑えた平屋や、1階だけで生活が完結する小規模な2階建てにすると、建築費と借入額を抑えられます。

固定金利を検討する

年金収入が中心になる場合、返済額が変わらない固定金利は、老後の家計管理がしやすい選択肢です。

親子リレー返済・収入合算を検討する

子どもの協力を得られる場合は選択肢になりますが、子どもが連帯債務者になるなど、将来の住宅ローン審査に影響する可能性があります。子どもに負担をかけたくない場合は、第一選択にしない方がよいでしょう。

リ・バース60などを比較する

毎月の支払いを利息中心に抑え、元金を死亡時に住宅売却などで返済する商品もあります。ただし、土地・建物の評価、相続人の意向、ノンリコース型かどうかを確認する必要があります。

宮崎県で考える場合のポイント

宮崎県では、地域や土地条件によって担保評価に差が出ます。建築費が3,000万円でも、金融機関の担保評価が同額になるとは限りません。

特に次の条件は早めの確認が必要です。

  • 市街化調整区域にある
  • 接道条件に問題がある
  • 土地が親・配偶者・法人名義になっている
  • 私道を利用している
  • 古い抵当権が残っている
  • 解体費や浄化槽工事費まで借りたい
  • 法人の本店所在地と自宅が同じ
  • 個人所有地に法人名義の建物を建てたい

宮崎県内の金融機関へ相談するときは、「法人と個人のどちらが多く借りられるか」だけでなく、次の3案を同じ条件で比較してもらうと判断しやすくなります。

  1. 個人名義の住宅ローン
  2. 個人名義の【フラット35】またはシニア向けローン
  3. 法人名義の社宅取得融資

結論

定年後に自分たちが住む家を建てるなら、まず個人名義の住宅ローンを検討するのが基本です。

法人名義が向いているのは、現在も会社との勤務関係があり、社宅として所有する合理的な理由と、安定した法人決算があるケースです。

元役員で、すでに退任して年金生活に入っている場合は、法人名義にこだわるよりも、

  • 年金で返せる借入額
  • 退職金から出せる自己資金
  • 90歳まで残す生活資金
  • 完済時年齢
  • 団信に加入できない場合の対応

を整理し、個人名義で無理のない建替え計画をつくる方が現実的です。

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