A. 正式な相続放棄が受理され、最終的に確定した相続人全員が同意すれば、建替えを継続できる可能性があります。
ただし、相続放棄によって次順位の親族が新たに相続人になることがあります。「放棄した人を除いた現在の家族だけで進められる」とは限りません。
次の手続きが終わる前に、解体や多額の工事代金の支払いを進めるのは避けましょう。
- 相続放棄が家庭裁判所で受理されている
- 次順位を含め、最終的な相続人が確定している
- 残った相続人全員が建替えに同意している
- 土地・建物の相続登記が完了している
- 建築会社・金融機関が契約の承継を認めている
「相続放棄」と「遺産を受け取らない」は違います
相続放棄は、原則として相続開始を知った日から3か月以内に、亡くなった人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ申し立てる手続きです。裁判所「相続の放棄の申述」
| 状況 | 法律上の扱い |
|---|---|
| 家庭裁判所で相続放棄が受理された | 初めから相続人でなかったものとして扱う |
| 口頭で「財産はいらない」と言った | 相続放棄にはならない |
| 遺産分割協議で取得額を0円にした | 相続人であること自体は変わらない |
| 相続分譲渡をした | 相続放棄とは別の手続き |
| 相続放棄申述書を提出しただけ | 受理されたか確認が必要 |
口頭で放棄すると言っているだけなら、その人も相続人です。建替えや遺産分割について、その人の同意が必要になる場合があります。
相続放棄をすると誰が相続人になりますか?
相続人の順位は次のとおりです。
- 子ども・代襲相続人
- 父母・祖父母などの直系尊属
- 兄弟姉妹・甥や姪などの代襲相続人
配偶者は、ほかの相続人の順位にかかわらず相続人になります。
配偶者と子ども2人のうち、子ども1人が放棄
相続人は次の2人になります。
- 配偶者
- 放棄しなかった子ども
相続放棄した子どもの子、つまり亡くなった人の孫が代わりに相続人になることはありません。相続放棄では代襲相続が発生しないためです。
子ども全員が相続放棄
子ども全員が放棄すると、亡くなった人の父母・祖父母などが次順位の相続人になる可能性があります。
直系尊属がすでに亡くなっている、または全員放棄した場合は、兄弟姉妹が相続人になります。兄弟姉妹が先に亡くなっていれば、甥や姪が相続人になる場合もあります。
したがって、子ども全員が放棄したからといって、配偶者だけで直ちに建替えを継続できるとは限りません。
最終的な相続人全員の同意が必要です
建替えでは、次の行為について相続人全員の同意を確認します。
- 既存建物の解体
- 建築工事請負契約の承継・変更
- 建替え費用の負担
- 土地を取得する相続人
- 新築建物の名義
- 住宅ローンの借主
- 土地・建物への抵当権設定
- 工事中止や違約金の扱い
相続人の過半数だけで、相続財産である古い家を解体するのは避けるべきです。
相続放棄した人の同意は不要ですか?
家庭裁判所で相続放棄が正式に受理され、その有効性に問題がなければ、その人は原則として遺産分割協議や相続財産の建替えに参加しません。
相続登記では、相続放棄申述受理証明書などを使用して、放棄した人を除いた相続関係を証明します。
ただし、次の場合は相続放棄後もその人の権利・義務が関係します。
放棄した人がもともと土地の共有者だった
相続放棄で失うのは、亡くなった人から相続する権利です。
放棄した人が生前から所有していた土地持分は、そのまま残ります。例えば、土地を亡くなった父と子どもが2分の1ずつ所有していた場合、子どもが父の相続を放棄しても、子ども自身の2分の1の持分はなくなりません。
その土地へ建て替えるには、共有者としての同意や担保提供が必要です。
放棄した人が連帯保証人だった
相続放棄をしても、本人が生前に自分の意思で負った連帯保証債務や担保提供は、自動的には消えません。
放棄した人が自分名義で工事契約をしていた
亡くなった人の契約ではなく、放棄した人自身が建築会社と契約していた場合、その契約上の地位は相続放棄とは別に扱われます。
建築工事がすでに始まっていた場合
亡くなった人が建築主として請負契約を結び、工事途中で亡くなった場合、残った相続人が自動的に何の手続きもなく建築主になるわけではありません。
建築会社と次の事項を確認します。
- 請負契約上の地位を誰が引き継ぐか
- 未払工事代金はいくらか
- 変更契約が必要か
- 建築主の変更届が必要か
- 建築確認申請の名義変更が必要か
- 工事を一時停止するか
- 工期延長・追加費用をどうするか
- 完成保証・瑕疵保険を引き継げるか
- 新居を誰の名義で登記するか
工事を止めることで雨漏りや資材劣化の危険がある場合は、建物を守るための応急措置を建築会社と相談します。ただし、応急的な養生と、契約を承継して工事を全面的に続けることは別です。
住宅ローンはそのまま引き継げますか?
相続人が決まっても、住宅ローンや建築融資が自動的に継続されるとは限りません。
金融機関は次の点を再確認します。
- 団体信用生命保険で既存債務が完済されるか
- 土地の相続人は誰か
- 新しい借主の年齢・収入・健康状態
- 残った相続人が債務を引き継げるか
- 新築建物と土地へ抵当権を設定できるか
- 相続放棄した人が担保提供者・保証人だったか
- 融資承認を取り直す必要があるか
相続放棄した人を連帯債務者として融資計画を組んでいた場合、その人を除いた条件で再審査になる可能性があります。
「相続人間では工事継続に合意したが、融資が実行されない」ということもあるため、工事再開前に金融機関の書面承認を得ましょう。
相続放棄前に工事を進めてもよいですか?
相続放棄を検討している人は、相続財産の解体・売却・処分を行わないよう注意が必要です。
相続財産を処分すると、相続を単純承認したと判断され、相続放棄の有効性が問題になる可能性があります。建替えは単なる保存行為ではなく、既存建物を失わせる重大な行為です。
相続放棄を検討している間は、その人が次の行為をしないようにしましょう。
- 解体契約への署名
- 建築工事の変更契約
- 遺産からの工事代金支払い
- 既存建物の売却・処分
- 土地への抵当権設定
- 建替え後の所有権を前提とする契約
雨漏り防止など緊急の保存措置は別に検討できますが、弁護士へ確認してから行うのが安全です。
相続人全員が放棄した場合
配偶者、子ども、直系尊属、兄弟姉妹など、相続人となる人が最終的に全員放棄すると、「残った家族で建替えを継続する」という形にはできません。
相続人がいない状態では、家庭裁判所へ相続財産清算人の選任を申し立て、債権や債務を清算する手続きが必要になる場合があります。裁判所「相続財産清算人の選任」
相続財産清算人は、家族の希望どおりに建替えを完成させるためではなく、相続財産と債務を清算する役割です。工事契約が解除される可能性もあります。
建替えを再開するまでの手順
- 家庭裁判所の相続放棄申述受理通知書を確認する
- 必要に応じて相続放棄申述受理証明書を取得する
- 戸籍を集め、次順位を含む相続人を確定する
- 遺言書の有無を確認する
- 土地・建物・ローン・請負契約を調査する
- 残った相続人全員で遺産分割協議を行う
- 土地・建物を取得する人を決める
- 相続登記を行う
- 建築会社と請負契約の承継・変更契約を締結する
- 金融機関の再承認後に工事を再開する
必要になる主な書類
- 相続放棄申述受理通知書または証明書
- 亡くなった人の出生から死亡までの戸籍
- 最終的な相続人全員の戸籍
- 法定相続情報一覧図
- 遺産分割協議書
- 土地・建物の登記事項証明書
- 建築工事請負契約書
- 工事代金の支払明細
- 建築確認済証
- 住宅ローン契約書
- 団体信用生命保険の資料
- 抵当権設定契約書
宮崎県での相談先
- 宮崎家庭裁判所:相続放棄の申述・受理証明書
- 司法書士:相続人調査・相続登記
- 弁護士:放棄の有効性・工事契約・相続人間の対立
- 建築会社:契約承継・工事休止・再開
- 金融機関:団信・債務承継・再審査
- 土地家屋調査士:建物滅失・新築建物の表題登記
- 税理士:相続税・債務控除・建築費の負担
まとめ
相続放棄した人がいても、次の条件が整えば、残った相続人で建替えを継続できる可能性があります。
- 相続放棄が家庭裁判所で正式に受理されている
- 次順位を含む最終的な相続人が確定している
- 最終的な相続人全員が建替えに合意している
- 相続登記が完了している
- 建築会社と金融機関が契約継続を認めている
相続放棄した人がもともと持っていた共有持分や、自分で負った保証債務は残ります。また、相続放棄を検討中の人が解体や工事代金の支払いをすると、放棄の有効性に影響する可能性があります。
工事を急いで再開せず、まず「最終的な相続人」と「融資を含めた契約承継」を確定させましょう。







