結論
はい。仮住まい費用は、住宅ローンとは別に支払う「建替え期間中の現金支出」として予算化するのが安全です。
金融機関によっては諸費用ローンなどに含められる場合もありますが、仮住まい家賃・引越し代・トランクルーム代は融資対象外になることがあります。また、融資対象になっても支払い時期に間に合わない可能性があります。
そのため資金計画では、次のように建替え総予算の一項目として独立させましょう。
仮住まい総予算=入居初期費用+毎月の住居費×入居月数+引越し2回分+荷物保管費+工期延長予備費
家賃だけを計算してはいけません
仮住まいには、家賃以外にも次の費用がかかります。
| 費用項目 | 内容 |
|---|---|
| 入居初期費用 | 敷金・礼金・仲介手数料 |
| 保証会社費用 | 初回保証料・更新料 |
| 火災保険料 | 短期契約でも必要な場合がある |
| 毎月の住居費 | 家賃・共益費・駐車場 |
| 引越し費用 | 旧居から仮住まい、仮住まいから新居の2回 |
| 荷物保管費 | トランクルーム、コンテナなど |
| 家具・家電費 | レンタル、設置、撤去費用 |
| 退去費用 | 清掃費、鍵交換費、原状回復費 |
| 延長費用 | 工期が延びた場合の追加家賃 |
| 二重支出 | 電気・水道・通信費などの重複 |
特に見落としやすいのが、「引越しが2回になること」と「賃貸契約の初期費用」です。
仮住まい総予算の計算方法
基本計算式
工期は1~2か月長めに計算する
住宅会社から「工期6か月」と説明されても、仮住まい予算は7~8か月程度で試算しておくと安心です。
建替えでは、解体開始前の引越し期間と、新居完成後の検査・引渡し・再引越し期間も必要です。建築工事が6か月でも、仮住まい期間がちょうど6か月になるとは限りません。
宮崎県では、台風や長雨による工程変更も想定しておきましょう。
仮住まい費用のモデル計算
以下は計算方法を示すための一例で、実際の宮崎県内の家賃を示すものではありません。
夫婦2人・入居8か月の場合
| 項目 | 暫定金額 |
|---|---|
| 家賃・共益費・駐車場 | 月額75,000円 |
| 8か月分 | 600,000円 |
| 敷金・礼金・仲介手数料等 | 250,000円 |
| 引越し2回分 | 200,000円 |
| トランクルーム8か月分 | 120,000円 |
| 保険・保証料・退去費用 | 100,000円 |
| 延長2か月分の予備費 | 150,000円 |
| 仮住まい総予算 | 1,420,000円 |
家賃だけなら60万円ですが、すべて含めると約142万円になります。
実際には、荷物量、引越し時期、ペット、介護設備、駐車台数などによって変わります。必ず個別見積もりを取得してください。
建替え総予算にはどう組み込みますか?
建替え総予算は、次の7項目に分けると分かりやすくなります。
| 区分 | 主な内容 |
|---|---|
| ①建物工事費 | 本体工事、住宅設備 |
| ②付帯工事費 | 地盤改良、外構、給排水など |
| ③解体関連費 | 解体、残置物、アスベスト調査など |
| ④諸費用 | 登記、融資、保険、税金、確認申請など |
| ⑤仮住まい関連費 | 家賃、初期費用、引越し、荷物保管 |
| ⑥建築予備費 | 追加工事、物価変動など |
| ⑦工期延長予備費 | 追加家賃、保管料、引越し変更料 |
計算式は次のとおりです。
住宅会社の見積書に仮住まい費用が記載されていなくても、建替えに必要な総費用から外してはいけません。
住宅ローンに含められますか?
金融機関と商品によって異なります。
一般的な住宅ローンは、建物本体、付帯工事、解体費、設計料などを主な対象としています。仮住まい家賃や引越し費用については、次のいずれかになります。
- 住宅ローンに含められる
- 諸費用ローンで借りられる
- フリーローン等を利用する
- 融資対象外となり自己資金で支払う
一部の建替え関連融資では、仮住まい費用などを対象にできるケースもありますが、すべての住宅ローンに共通する扱いではありません。
金融機関には、次のように具体的に確認しましょう。
仮住まいの家賃、賃貸契約の初期費用、引越し2回分、トランクルーム代は融資対象に含められますか。また、いつ融資されますか。
「借りられるか」だけでなく「支払い前に入金されるか」が重要です。
融資対象でも現金が必要な場合があります
仮住まいの初期費用や引越し代は、着工前または解体前に支払います。一方、住宅ローンの本融資は、新居の完成・引渡し時に実行されることがあります。
そのため、最終的に住宅ローンへ含められても、一時的に自己資金で立て替える必要が生じます。
資金計画では次の2つを分けて確認してください。
- 最終的な建替え総額
- 各支払時点で必要になる現金
総額が足りていても、支払いのタイミングに現金がなければ資金繰りが止まってしまいます。
シニア世帯は「使ってよい現金」を先に決める
仮住まい費用を含めるために、預貯金をすべて自己資金として計算するのは危険です。
先に次の資金を取り分けます。
- 日常生活の予備資金
- 医療・介護の予備資金
- 固定資産税などの税金
- 新居完成後の家具・家電費
- 当面の住宅ローン返済資金
- 将来の修繕資金
計算の順序は次のとおりです。
仮住まい費用は、この「使える自己資金」の範囲内で確保するのが基本です。50代・60代では、退職後の生活費まで仮住まいに使わない計画が重要です。
資金不足を抑える方法
- 礼金や短期解約違約金のない物件を探す
- 家具・家電付き物件を比較する
- 親族宅や所有する別荘を利用する
- 荷物を処分してトランクルームを小さくする
- 住宅会社に提携不動産会社を紹介してもらう
- 引越し繁忙期を避ける
- 建築会社と遅延時の追加家賃負担を契約で決める
ただし、高齢者世帯では、家賃を抑えるために階段の多い物件や通院に不便な物件を選ぶと、介護・交通費が増えることがあります。総額と安全性の両方で判断しましょう。
まとめ
仮住まい費用は、住宅ローンに含められると決めつけず、原則として現金で支払う別枠費用として準備しましょう。
家賃だけでなく、初期費用、2回の引越し、荷物保管、退去費用、工期延長分まで含めます。目安としては、予定工期に1~2か月分の予備費を加えて計算するのが安心です。
最終的には「建物はいくらか」ではなく、仮住まいを含む建替え総額と、建築後に残る老後資金を一緒に確認することが大切です。







