年金収入のみのシニアでも住宅ローン控除を受けられる場合はありますが、「節税メリットが小さい」ケースが少なくありません。
その理由は、住宅ローン控除は支払った所得税や住民税の範囲内でしか控除を受けられないからです。
住宅ローン控除の仕組み
住宅ローン控除は、
- 年末の住宅ローン残高に応じた控除額
- 所得税から控除
- 控除しきれない分は翌年度の住民税から控除（上限あり）
という制度です。
つまり、
税金を納めていなければ、控除を受ける金額も少なくなります。
年金収入だけの場合
例えば、
- 年金収入のみ
- 所得税が0円
- 住民税も非課税
という場合は、
住宅ローン控除を受けることは実質的にできません。 なぜなら、差し引く税金自体がないためです。
メリットがあるケース
次のような方は、住宅ローン控除の恩恵を受けられる可能性があります。
- 年金収入が多く所得税・住民税を納めている
- 年金に加えて給与収入がある
- 不動産所得や事業所得がある
- 配偶者との共有名義で、それぞれに課税所得がある
このような場合は、控除のメリットが期待できます。
シニアの建替えで考えるべきポイント
建替え相談では、
「住宅ローン控除があるからローンを組んだ方がお得です」
とは言い切れません。
シニア世代では、
- 年金収入
- 所得税・住民税の額
- 手元資金
- 老後資金
- 相続
を総合的に考えることが重要です。
例えば、
65歳・年金生活
- 住宅ローン控除はほとんど受けられない
- それでも手元資金を残すためにローンを利用する価値がある
というケースもあります。
逆に、
65歳・再雇用で給与収入がある
場合は、
住宅ローン控除のメリットを受けられる可能性があります。
弊社からの一言
「シニア世代では、『住宅ローン控除が受けられるか』よりも、『老後資金を残しながら安心して暮らせる資金計画か』の方が重要です。」
